「だから官製相場だってば」という話なのですが、さすがの韓国メディアでも李在明（イ・ジェミョン）さんと愉快な仲間たちを非難する記事が出るようになっています。
もちろん株価の暴落についてで『朝鮮日報』に面白い記事が出ています。「東西南北」というコラム欄に掲載されたものですが、記事の前段ではギリシャの『全ギリシャ社会主義運動党』（略称「PASOK」）の例を紹介しているのです。
有名な話ですので、株式取引を行っている方はご存じでしょうが、この『PASOK』は2000年2000年04月09日に行われた総選挙前に「株価回復」を公約に掲げました。
で、ギリシャの国営資産運用会社『DEKA』（ΔΕΚΑ、Public Portfolio Management Company）が、『ギリシャ国立銀行』（略称『NBG』）、『Commercial Bank』、『国営通信OTE』、『Hellenic Petroleum』など、国が関係する大型株を大量に買いました。
買い付け期間はおおむね03月09日から04月10日です。つまり、総選挙の前に株価の買付工作を行ったのです。
これによって低迷していたアテネ株式市場に大量の流動性が供給され、株価指数を下支えしました。04月09日の選挙では『PASOK』が僅差で勝利しました。
もちろん「左派系」政党です。
ところが、選挙後にこれらの株価が下落、
『DEKA』には最終的に約2,440億ドラクマ※＝約7億1700万ユーロの評価・売買損失が生じました（検察による算定）。
※当時ギリシャはユーロではなく独自通貨のドラクマでした。
どこかの国の話を似ていると思われませんか？
この約7億ユーロの巨額損失を巡って、『DEKA』の元会長・元取締役ら※は、2000年総選挙前の株式買い支えをめぐって刑事訴追され、2005年に実際に公判が始まりました。
総選挙で勝利するために官製相場を作ったくせに損失を出しやがった――というわけです。
本件を前段にもってきた同記事ですが、注目ポイントは以下です。以下に一部を引用します。
（前略）
政府が強制的につくり出した株価は長続きしない。企業競争力の強化といった長期目標よりも、副作用の大きい短期的な景気刺激策に依存するようになるためだ。
バブルが崩壊すれば損失は国民の負担となる。市場の信頼を損なう典型的なパターンである。
そのパターンは韓国でも平然と繰り返された。
『共に民主党』は昨年06月、「KOSPI5000特別委員会」を発足させた。与党が株価を押し上げるための特別委員会を設置した例は、世界的にもほとんど見当たらない。
国民年金は長期的な運用収益率を管理するという責務を顧みず、今年上半期を通じて株式保有比率が目標を大きく上回っても放置した。
「上昇局面では稼ぐべきだ」という理屈が後押しした。
さらに今年05月には、非公開のまま株式保有限度をひそかに引き上げた。大統領府と政府は法律まで改正し、単一銘柄レバレッジ商品をわずか5カ月で市場投入した。
異例のスピードで準備を進めた末、地方選挙直前に商品を発売した。政府が株価を支えてくれるという期待が市場全体に広がった。
KOSPIは今年06月、1万ポイント突破をうかがう水準まで上昇した。前与党代表は「証券口座を見て気分が良ければ『共に民主党』に投票しよう」と宣伝した。政府は実績集の中で「KOSPI8,000」を成果として誇示した。
しかし、AIバブルの天井に対する恐怖が市場を襲った。KOSPIは6月22日に付けた史上最高値から先月29日までに38％暴落し、時価総額2,780兆ウォンが消えた。
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「코스피 포퓰리즘이 키운 ‘관제 거품’」
「だから官製相場だってば」――とメディアの皆さんは分かっていたはずです。外国メディアのMoney1にだって理解できるほどチョンバレだったのですから。
李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たち――な皆さんは訴追されずにガラをかわせるかの心配をした方がいいかもしれませんね。
念のために付記しますが、上記ギリシャの例では訴追された皆さんは全員無罪になりました。3度にわたり刑事裁判に付さ、すったもんだの揚げ句2010年05月にやっと……でしたが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
