韓国統一部･鄭東泳が「李在明は第2の金大中、第2の盧武鉉だ」と称賛 ⇒ だからダメなんだよ。

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2026.10.17

韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの政権は、「反米」に基づく人物を要職につけ、アメリカ合衆国との関係を悪化に導いています。

まだ更迭されていない統一部の部長（長官）である鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんは、いまやその代表格です。

さすが極左メディア『ハンギョレ』というべきですが、鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんのインタビュー記事を出しています。

同記事に登場する鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんの発言は驚くべきものです。「あー、コイツはやっぱりアレなのね」と納得できる素晴らしい内容です。

↑鄭東泳（チョン·ドンヨン）は「人を小馬鹿にしたような薄ら笑い」が特徴。他人をムカムカさせるような人物です。

鄭東泳（チョン·ドンヨン）自身が「合衆国から提供された機密を勝手に公開」して、米韓対立を深める結果となったのに、まるで他人事。

自分が悪いのではなく、合衆国の態度がいかんのだ――と述べています。まず以下の発言をご覧ください。

（前略）
鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は14日、ソウル市鍾路区の南北会談本部で行った『ハンギョレ』とのインタビューで、最近表面化した米韓情報当局間の対立について、「色盲の政治を捨てなければならない」と語った。

鄭長官は「ドナルド・トランプ合衆国大統領は同盟を取引的な関係として見ているようだ」と述べ、米韓間の対立を、合衆国の利益を実現するための「交渉手段として使っているのではないかという考えがある」と語った。
（後略）

⇒参照・引用元：『ハンギョレ』「정동영 “한미동맹 파탄난 듯 몰아가는 건 과도…북미회담 가시권 진입” [인터뷰]」

極左メディア『ハンギョレ』のインタビューなので（要するに味方なので）、鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんの口もよく滑っています。

李在明（イ・ジェミョン）さんのことを「李大統領は信念や考え、哲学において、第2のDJ（金大中大統領）、第2の盧武鉉（ノ・ムヒョン）だ」――と述べています。

「だからダメなんじゃねーの？」――なのですが。

注目の発言ばかりなのですが、例えば、以下のような発言について、皆さまはどのように思われれるでしょうか？「」内が鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんの回答です。

（前略）
――米朝会談に関連して、韓国と米国の間で協議はあったのか。

「米韓間の橋渡し役は、韓国外交部と合衆国の国務省だ。

外交部と国務省の間では、（関連する動きは）ないとされている。

しかし、対北朝鮮政策を巡っては、二つの合衆国が存在する。『トランプの合衆国』と『官僚の合衆国』だ。

トランプ大統領がいるのだから、1カ月後に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に、何かが起こる可能性もあると見ている。

トランプ大統領はノーベル平和賞に本気のようだが、彼に言いたい。

地球上に最後に残された冷戦の壁である非武装地帯（DMZ）の休戦ラインを取り払うという歴史的な偉業が実現すれば、ノーベル平和賞を受賞する資格があると思う。

かつてバラク・オバマ政権が北朝鮮に対して戦略的な『無視』を行ったとすれば、トランプ大統領は戦略的な『関心』によって、正反対の立場にいる」

――文在寅政権当時の米朝会談の局面について、われわれが反省すべき点はないか。今後、われわれにはどのような役割があるのか。

「4者会談に進むべきだ。

2019年の第3回米朝首脳会談以降、今年、米朝が第4回会談を行うとしても、すべての問題を一括妥結することはできないだろう。

米朝関係の正常化と平和協定、軍備管理、核のない朝鮮半島という究極的な目標、経済協力など、さまざまな議題がある。

北朝鮮の生存権と発展権を保障するための議題を一つのかごに入れて扱う主体としては、韓国・北朝鮮・米国・中国が最も自然だ。政治、経済、軍事、外交の側面から見て、そうだ」

――合衆国は同意するだろうか。

「（合衆国を説得することが）われわれの役割だ。

2019年02月のハノイ会談を前に、金正恩委員長は新年の辞で、何の前提条件も対価もなしに開城工業団地と金剛山観光を再開しようと述べた。

この新年の辞は、第2回会談の成功に向けたてこになったが、われわれも独自性を発揮すべきだった。あのとき萎縮したことが敗着だったと思う。

今も『じっとしていろ』という見方が政府内にもある。それには同意しない。

創意工夫を凝らした代案を作り、行動しようということだ。

李大統領は今年に入って、実に7回も公式演説で、不安定な休戦体制を恒久的な平和体制に変えるため、当事者間の対話を始めようと述べ、国連演説では韓国・北朝鮮・合衆国・中国まで具体的に挙げた。

決してレトリック（修辞）ではなく、国家戦略上の目標だ。

平和体制への移行に向け、政府全体で戦略を策定し、平和的な解決策を用意しなければならない。その点では物足りなさを感じている」
（後略）