KOSPIが一時の9,000超えから急落して、「6,600」近辺となっております。Money1では何度もご紹介しているとおり、官製相場がチョンバレして韓国の個人投資家の怒りを買いました。
単一銘柄レバレッジETFの導入を拙速に導入させた金容範（キム·ヨンボム）さんは2026年08月31日に辞表を出し、李在明（イ・ジェミョン）さんに受理されました（受理は09月01日）。
↑韓国大統領府の政策室長を務めた金容範（キム·ヨンボム）さんは辞表を出して逃走。
単一銘柄レバレッジETFというのは、『サムスン電子』『SKハイニックス』の株価に連動した金融商品で、上がる時は実際の株価の2倍上昇しますが、下がる時には2倍下がるという――リスクの高いものです。
この金融商によって54兆ウォンの損失が出た――という報道もあります。
ただし、韓国半導体企業の業績はいまだ絶好調です。メモリー半導体の価格高騰によるものですが、このトレンドは少なくとも2027年中は続くものと予測されています。
――ということは、2027年中までは韓国半導体企業の業績は良好とも見られるのですが、ここにきて外国人投資家は『サムスン電子』株式の保有を減少させています。
『サムスン電子』公式IRによれば、2026年06月末時点で、『サムスン電子』普通株の保有比率は、
外国人投資家：46％
筆頭株主・特殊関係者：20％
韓国国内の個人投資家：17％
韓国国内の機関投資家：16％
※公表値は整数％に丸められているため合計は99％。
――となっています。
また、普通株に比べて配当金の受け取りなどで優遇される代わりに、原則として株主総会での議決権がない株式――これを優先株（優先株式）といいます――で見ると、以下のようになります。
外国人投資家：73％
筆頭株主・特殊関係者：0.1％
韓国国内の個人投資家：21％
韓国国内の機関投資家：5％
保有比率が低下しているというのは「普通株」の方ですが、以下をご覧ください。
2026年01月05日には「52.4％」あった、外国人投資家の保有比率は「46.7％」まで低下しました。
韓国通貨危機（2008～2009年）の2009年07月以来の低水準です。なお、2019年07月30日には「58％」に達したことがあります。
『朝鮮日報』は――「ある金融投資業界の関係者は、『最近の市場は企業の利益規模よりも利益の増加率に注目しているが、業績の成長率が期待に届かなかったため、買いの動きが戻ってこないものとみられる』と述べた」――と報じています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
