2026年06月03日は韓国では全国同時地方選挙が行われます。知事など地方自治体の首長が4,000人以上が当選する巨大選挙です。
国会で過半数を占める左派・進歩系『共に民主党』がこの選挙で勝利し、さらに独裁体制を進行させるものと予想されています。
保守寄りの『国民の力』は野党に転落していますが、この全国同時地方選挙で党勢を少なくとも維持し、次の国会議員選挙に繋げないといけません。しかし情勢はよくないのです。
重要な全国同時地方選挙まで1カ月を切りましたが、2026年05月08日、韓国の行政安全部が以下のようなプレスリリースを出しました。
大事な点ですので、以下に全文を和訳します。
民主主義を毀損する虚偽・フェイクニュースを厳正取り締まり
6.3地方選挙に備え総力対応
尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官主宰「汎政府虚偽・フェイクニュース対応協議体」開催
組織的かつ悪意的・反復的な虚偽・フェイクニュース、有権者の合理的選択を妨害
地方選挙前まで毎週協議体を稼働し、虚偽・フェイクニュース根絶に汎政府総力
第9回全国同時地方選挙（06月03日）を前に、政府が選挙の公正性を脅かす虚偽・フェイクニュースに対応するため、全部処の力量を総動員する。
行政安全部（長官 尹昊重（ユン・ホジュン））は05月08日(金)16時、政府ソウル庁舎において、尹昊重（ユン・ホジュン）長官主宰で「汎政府虚偽・フェイクニュース対応協議体（以下『協議体』）」会議を開催した。
今回の会議は、去る02月と04月に開催された関係長官会議の後続措置として、選挙日まで毎週協議体を稼働し、汎政府協力を強化していく計画である。
今回の協議体は、選挙を前に反復的かつ悪意的な虚偽・フェイクニュースが各種オンラインプラットフォームやソーシャルメディアなどを通じて継続的に流通しており、国民の合理的判断による選挙権行使が深刻に妨害され得るという厳重な問題認識から出発した。
この日の会議には、行政安全部の尹昊重（ユン・ホジュン）長官主宰で、国務調整室、放送メディア通信委員会、教育部、法務部、警察庁など関係部署の長・次官級が出席し、各機関の対応推進状況を点検し、実効性ある虚偽・フェイクニュース根絶方案について深く議論した。
部処別の縦割りをなくした対応、プラットフォーム削除から公務員中立厳罰まで
政府は、部処別所管領域を超え、全方位的な虚偽・フェイクニュース遮断網を稼働する。
まず、放送メディア通信委員会は、オンラインプラットフォーム上の虚偽・フェイクニュースを迅速に削除し、アクセスを遮断するため、選挙日まで「民・官合同自主規制協議体」を運営している。
随時運営状況を点検し、プラットフォーム事業者の積極的な遮断活動を督励していく計画である。
行政安全部は、選挙30日前である05月04日から違法広告物集中整備に突入した。
去る04月15日に施行された「選挙広告物管理指針」と公職選挙法、屋外広告物法などに違反した横断幕を地方政府とともに即時整備しており、すでに去る3月までに3万件以上の違法横断幕を整備した。
併せて市・道合同監察班を特別運営し、公務員による虚偽・フェイクニュース掲示・流布および選挙介入行為摘発時には、故意性の有無を問わず厳重処罰する方針である。
※（整備実績）3月まで計30,424件（01月1万4,090件、02月9,048件、03月7,286件）
検察と警察は、虚偽・フェイクニュースをはじめとする黒色宣伝、金品授受、公務員選挙介入を、公明選挙を脅かす重点取締対象選挙犯罪と規定し、徹底した捜査を進めている。
特に組織的かつ反復的に虚偽・フェイクニュースを流布した場合、無寛容原則に基づき重い刑が宣告されるよう強力に対応する。
教育部と文化体育観光部も、予防および広報に総力を傾ける。
教育部は、ソーシャルメディアを通じた虚偽捏造情報拡散に対応し、デジタルメディア・リテラシー教育を強化し、中央選管委と協力して高校生40万人を対象に選挙手続および政治関係法などを知らせる「新規有権者教育」を実施している。
文体部はKTVと政府SNSなどを活用し、正確な政策情報を提供し、虚偽・フェイクニュース根絶のための対国民メッセージを拡散している。
憲法機関である中央選挙管理委員会も、「ディープフェイク・虚偽事実公表・誹謗など特別対応チーム」を設置し、虚偽・フェイクニュースに徹底対応しており、関連情報を政府とリアルタイム共有し、重大違法掲示物については捜査機関に告発するなど、緊密な共助体制を維持している。
尹昊重（ユン・ホジュン）長官は、「虚偽・フェイクニュースは、国民の自由な参政権行使を妨害するだけでなく、選挙に対する信頼を崩し、社会葛藤と混乱を煽って民主主義の根幹を毀損する深刻な犯罪だ」とし、
「政府は、組織的・悪意的に流布される虚偽・フェイクニュースに対して最後まで追跡し厳正対応し、今回の地方選挙がこれまでになく公正かつ清潔に実施されるよう、選挙日まで汎政府次元の緊密な協力を継続していく」と明らかにした。
⇒参照・引用元：『韓国電子政府』公式サイト「민주주의 훼손하는 허위·가짜뉴스 엄단 6.3 지방선거 대비 총력 대응」
公正な選挙が実現されるため、組織的・悪意的に流布される虚偽・フェイクニュースに厳正に対応し、流布した者には無寛容原則に基づき重い刑が宣告されるよう強力に対応する――とのこと。
問題は、誰がそれを虚偽・フェイクニュースと判断するか――です。もちろん韓国政府や『共に民主党』が決めるのです。
早い話がこれは言論統制の一つの方法です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
