韓国ではしばしば死神と呼ばれる『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）が韓国の国家負債について警鐘を鳴らしていることをご紹介しました。
これに対する韓国政府の反応が気になるところですが、韓国メディア『毎日経済』でそれが記事になっております。同紙の2021年04月14日の記事から一部を引用します。
国際通貨基金（IMF）が韓国の人口減少と高齢化で債務が急増する可能性を警告した。
コロナ19事態が終息しても財政支出の規模が引き続き増えるものと予想されるとし、懸念を示したものだ。
しかし、企画財政部は「財政状態が良い」と、かえって『IMF』の見通しが現実と合わないと指摘した。
わずか1週間前『IMF』が韓国の今年の成長率見通しを引き上げたときは、これを根拠に韓国経済がよくセーブしていると主張していたし、最終的に「我田引水」的解釈という批判が出ている。
『IMF』が韓国の経済成長率を引き上げたときには、その数字を用いて自画自賛するくせに、『IMF』が韓国に警告を発すると、それには「現実に合わない」という態度を取るというわけです。
その上、
記載部は、最近になって財政の健全性が良好である旨の説明資料を相次いで出している。
昨年、韓国の国家負債の規模が2000兆ウォンに上るという内容が盛り込まれた会計決算資料を発表して以来、すでに数回の説明・釈明資料を出した。
（後略）
つまり、「韓国の負債は大丈夫だ」といいたいわけですが、どのように大丈夫かという具体的な反駁は見当たりません。言い訳は、例えば、
（国家負債を計測する際に）韓国は、中央政府と地方自治体の債務である「D1」（国家負債）を使うのに対し、『IMF』はD1に非金融公共機関の債務を加えた「D2」（一般政府の負債）の概念を使う
（後略）
という具合です。「D1」を使おうが「D2」を使おうが、政府負債が急拡大しており、人口が自然減少に転じた韓国経済が負債爆弾を背負うことになるだろうという――という『IMF』の警告が変わることはないのです。
こういうのを無責任な態度というのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
