2025年04月25日、韓国の企画財政部、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼長官が、アメリカ合衆国･ワシントンで開催された『IMFC』（International Monetary and Financial Committee）に出席。
企画財政部は以下のようなプレスリリースを出しました。
⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「최상목 부총리, 무역긴장 및 정책 불확실성 대응을 위한 국제통화기금(IMF)의 역할 촉구」
2025年04月24・25日に開催された、この第51回『IMFC』会合の、議長声明は「えらいこっちゃー！」と絶叫するようなものとなっています。
同声明から冒頭部分を引用すると以下のような具合です。
世界経済は重大な局面を迎えています。
数年にわたり貿易を巡る懸念が高まってきた後、貿易摩擦が急激に激化し、不確実性、市場のボラティリティー、そして経済成長と金融安定性へのリスクが高まっています。
短期的な経済成長は減速すると予測され、デフレーションは継続するものの、そのペースは鈍化する見込みです。
低成長と高水準の公的債務という既に厳しい状況の中、下振れリスクの高まりが経済見通しを支配しています。
戦争や紛争は、人道的および経済的に大きな損失をもたらします。デジタル化／人工知能、人口動態の変化、気候変動といった変革の力は、機会を生み出すと同時に、課題も生み出しています。
（後略）
「貿易摩擦が急激に激化し、不確実性、市場のボラティリティー、そして経済成長と金融安定性へのリスクが高まって」いるのは、ひとえにトランプ大統領の仕業――ともいえるわけですが、さすがに『IMF』は合衆国を名指しして文句を言っていません(笑)。
さすが、連銀支店と揶揄されるだけのことはあります。
面白いのは、上掲の韓国企画財政部が出したプレスリリースの中に、以下のような記述があるのです。
（前略）
また崔副首相は、気候変動など構造的変化と貿易政策リスク増加が低所得・脆弱国の困難を深刻化させていると指摘し、『IMF』が低所得・脆弱国に対する対応能力開発と融資の持続可能な支援を続けていくことを要請しました。さらに、『IMF』の主要財源であるクォータ（Quota）中心の財源構造強化に向け、2023年に合意された第16次一般見直し（General Review of Quotas※）の内容と加盟国の変化した経済規模を反映した第17次見直しの検討を促しました。
最後に、韓国経済と民族主義に対する加盟国の支持に感謝を表し、政治的状況にもかかわらず、国際機関および全世界の友好国の信頼を得て、韓国経済が安定的に維持されていると締めくくりました。
※5年周期で行われるクォータ関連政策検討、第16次見直し時にクォータ規模を50％増額、IMFの総融資能力を維持しつつ、保証的支援と融資枠規模を縮小
（後略）⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「최상목 부총리, 무역긴장 및 정책 불확실성 대응을 위한 국제통화기금(IMF)의 역할 촉구」
貿易戦争（など）のリスクによって、低所得・脆弱国の困難を深刻化させている――とし、『IMF』がそのような低所得・脆弱国に対する支援を続けていくことを要請――しています。
ちょっと待ってくれ、です。
うがった見方かもしれませんが、まさか韓国は自らを「低所得・脆弱国」に組み入れ、いざとなれば『IMF』からの支援を受けるという主張ではあるまいな――です。
自身を「先進国」「G8」と嘯いているわけですらから、低所得・脆弱国だと言い張ったりはしないでしょう。韓国は「助ける側」で「お金を出してあげる側」にならないといけないはずです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
