合計特殊出生率が世界最低レベルしかない韓国※は、日本よりも早く老いていきます。
※韓国の国家データ処が2026年08月に公表したデータによると「0.80」
問題は労働者の充足です。
日本でも労働現場で「人手不足」が叫ばれていますが、韓国はさらに焦眉の急です。なぜなら生産年齢人口も急減していく未来が見えているからです。
2026年10月27日、第46回国務会議が開催されました。ここで李在明（イ・ジェミョン）さんが注目すべき発言を行いました。
農業分野で従事する労働者を増やす方法が話題になった際に、
「外国人労働者を呼んできて働いてもらっても、国家経済には大きく貢献しない。全部（母国に）送金してしまうからだ」
――と述べました。
自身の無知蒙昧を示す発言ですが、さすがに韓国の左派・進歩系人士からも、以下のような3つの批判がされています。
1.労働者の国籍によって、その経済的価値を区別していること。同じ仕事をしていても、韓国人労働者の方が国家経済への貢献度が高いという考え方をしている。
2.労働者が賃金をどのように使うかによって、その労働の価値を判断していること。賃金は労働の対価であり、母国への送金を理由に労働者の貢献を低く評価することは、労働者の権利を重視する立場ではない。
3.外国人労働者の存在によって維持されている産業の実態を軽視している。農業、製造業、介護などでは、外国人労働者が生産活動そのものを支えていることを理解していない。
ひどいのになると「さすが小卒」といった批判まであります。
自身の発言に対する批判が左派・進歩系人士からも出てことに焦ったのでしょう。李在明（イ・ジェミョン）さんは『X』に以下のような投稿を行いました。
雇用問題の解決や消費促進、内需振興など、経済への貢献度を考慮すると、国外に送金する外国人労働者は国内経済に貢献しますが、韓国人労働者ほど「大きく」貢献するわけではないため、人件費への支援を通じて韓国人の雇用を増やす方策を講じなければなりません。
発言の前後の文脈からすれば、外国人労働者は韓国人労働者と比較して、貢献はするものの、「大きく」貢献するわけではないという比較表現であることは明らかなのに、「貢献しない」と発言したことを前提に非難するのは行き過ぎです。
韓国の失業問題は深刻であるため、外国人労働者を雇用するよりも、雇用に対する財政支援を行ってでも、国内経済により大きく貢献する韓国人の雇用を増やさなければなりません。
『ハンギョレ新聞』に訂正と謝罪を要求しました。
⇒参照・引用元：『X』「李在明（イ・ジェミョン）」公式アカウント
極左メディア『ハンギョレ』に謝罪を要求した――と書いているのは、同紙が記事で以下のように書いたからです。ちなみに、同記事の小見出しは「移住労働者団体『現実を無視した差別的発言』」となっています。
（前略）
李大統領は27日、青瓦台で主宰した国務会議で、ソン・ミリョン農林畜産食品部長官に対し、「国家安全保障戦略上、われわれは農業、林業、畜産業、漁業のいずれも維持していかなければならない」
と述べ、農業に従事する韓国人労働者に対して、政府が生計を維持できる水準の人件費を支援する方策を、企画予算処とともに検討するよう指示した。
その上で李大統領は、「外国人労働者を呼んできて働いてもらっても、国家経済には大きく貢献しない。（受け取った賃金を）全部（母国に）送金してしまうからだ」と述べた。
移住労働者団体側からは、「農業は事実上、外国人労働者の労働力によって支えられてきたのに、彼らが『国家経済に貢献しない』と言うのは、極右陣営から出てきそうな嫌悪発言だ」と反発する声が上がった。
（中略）
批判が広がると、同日夜、大統領府は「農業などの必須産業が、低賃金の外国人労働力に依存するという構造的な脆弱性から脱却しなければならないという趣旨で発言したものだ」と釈明した。
↑「何笑てんねん」という李在明（イ・ジェミョン）さんの国務会議でのご様子。
問題の本質は、外国人労働者の経済的貢献が「大きい」か「小さい」かではありません。労働者が受け取った賃金を韓国国内で使おうが、母国に送金しようが、すでに生み出された付加価値が消えるわけではありません。
また、外国人労働者がいなければ、そもそも成立しない経済活動が存在します。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
