韓国の個人投資家から悲鳴の声が上がっています。これまで国民株『サムスン電子』の株価が落ちたときも、比較的堅調を保っていたITプラットフォーム企業の株価が暴落したからです。
具体的には、個人投資家からも資金投入が多い『Naver（ネイバー）』『Kakao（カカオ）』です。
以下をご覧ください。
↑「09月07日の始値：45万500ウォン」から「09月08日の終値：40万9,500ウォン」まで9.1％下落しました。
↑「09月07日の始値：15万6,000ウォン」から「09月08日の終値：13万8,500ウォン」まで11.2％下落しました。
両社とも暴落と呼んでいいレベルの下落です。
この2021年09月07～08日のわずか二日間で、『ネイバー』は「6兆7,348億ウォン」（約6,331億円）、『カカオ』は「7兆7,824億ウォン」（約7,315億円）の時価総額を失いました。
合わせて約14.5兆ウォン（約1兆3,646億円）が蒸発したことになります。
政府の施策が外国人投資家が逃げるきっかけに？
韓国メディアではこの暴落は政府の施策が引き金になったとしています。
政府与党『共に民主党』が「『カカオ』が市場独占の懸念を生んでいる」などと、まるで中国共産党のようなことを言いだし、また金融当局が『カカオ』『ネイバー』のファイナンスサービスについて是正措置を要求した――ことが外国人投資家の逃避を呼んだ――そうです。
結局は「外国人投資家」のせいにしているわけですが、外国人投資家がこの両銘柄を大量に売り越したのは事実です。しかし、引き金は韓国政府与党の施策にあるわけで、自業自得ではないでしょうか。
そもそも、韓国政府が企業を締め付ける一方なのに、外国人投資家に「韓国企業へ投資してほしい」と願うなんて無理スジなのです。全く矛盾しています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
