韓国の経済を危機的状況に陥らせる導火線として「不動産」が挙げられます。実はこれは今に始まったことではありません。韓国では昔から、不動産価格の高騰について警鐘が鳴らされてきました。
読者の皆さまもご存知のとおり、不動産価格は文在寅政権下で急騰しました。
韓国『不動産院』の統計データ「売買価格指数」を見ると以下のようになります（文在寅大統領が就任した2017年05月～2022年05月／総合住宅）
⇒参照・引用元：『韓国 不動産院』公式サイト「不動産統計ビューワー」
特に2020年の急騰は大きなもので、現在は高止まりしています。不動産バブルがそろそろ弾けるのではないか、という観測が出ており、これが弾けて資産価格が急落すると大変なことになります。
同じ、不動産院のデータでは、2022年01～05月の不動産取引量が急減しているのです。特に住宅（マンション・ビラ・一戸建てなど全て）においての取引量が激減しています。
全国住宅取引量：46万4,832件
2021年01～05月は「76万7,468件」でしたので、「39.4％」も減りました。
この取引量の急減は、①住宅価格が高いと認識されていること、②金利が上昇していること、が主な理由と推測されます。
韓国の不動産業界では「取引量は来年にならなけれな戻らない」といわれています。
戻ればいいのですが、金利上昇によって、利払いが上昇。ローンの返済ができなくなった人が売り……これに勢いがつくと、資産バブルの崩壊というシナリオもあり得るのです（韓国では変動金利を選択する人が多いという点にご注意ください：調査時期によって異なりますがほぼ7～8割が変動金利を選択している）。
政府負債、企業負債、家計負債の急増、09月にいよいよ到来する「満期延長、元利返済猶予」措置の終了による不良債権の激増など、心配事は尽きないのですが、この不動産バブルの崩壊もまた、韓国経済を危機に陥らせる可能性のある一件です。
不動産市場は中止していなければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
