韓国外交部が最高裁判所に、いわゆる徴用工裁判についての意見書を2022年07月26日に提出していたことが分かりました。
提出先は、最高裁判所の民事第2部と第3部です。
同部は、梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんが原告となっている「日本企業の韓国内資産（商標権・特許権）を現金化する命令事案」を審理中です。
最高裁判所が現金化命令を出す場合には、日本企業が韓国内に持つ資産は売却されてしまいます。
このような事態になれば、日本政府は韓国に対して報復措置を取ることになります。
2022年07月18日、訪日した朴振（パク・ジン）外交部長官は林芳正外務大臣と会談を行い、「現金化される前に解決策を見つける」と述べました（日本にも誠意を求めたのは先の記事でご紹介したとおりです）。
この意見書に関して、韓国の外交部から正式なプレスリリースは出ていないのですが、各韓国メディアの報道によれば、外交部の関係者は、
「韓国政府は、日韓両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため、対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど、多角的な外交努力を傾けている」
と説明したとのこと。
現金化の時期は08～09月に迫っているといわれていますので、期限を後ろにずらすべく交渉しているのではないか、と推測されます。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権も必死でしょうが自業自得というほかありません。このような事態になったのは文在寅政権のせいなのですが。
文在寅政権が好き放題やりすぎたせい
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権にとって厄介なのは、前文在寅政権が任命した最高裁判所長官である金命洙（キム・ミョンス）さんです。
この金命洙（キム・ミョンス）長官は完全に左派です。
日本ではあまり知られていませんが、とにかく文在寅という人は左派・極左・身内の人物を各機関に送りました。最高裁判所もそのターゲットのひとつだったのです。
簡単にいえば「自分たちの思想に沿った判決が出るようにした」のです。
文在寅大統領の期待に応えようと、金命洙（キム・ミョンス）長官は就任直後に、朴槿恵（パク・クネ）大統領が止めていた「いわゆる徴用工事件」の裁判を再開。
『新日鉄住金』（現『日本製鐵』）に賠償を命じる判決を出しました。
朴槿恵（パク・クネ）政権では、時間稼ぎの棚上げを行っていたのですが、文在寅大統領、そして金命洙（キム・ミョンス）長官は愚かなことに「やっちゃった」のです。
この金命洙（キム・ミョンス）長官の任期は2023年09月までです。
まだ1年以上あります。最高裁判所長官はどの案件をどの裁判官に担当させるのかを決めることができます。例えば、日本を貶めたいのならそのような思想を持つ裁判官に担当させればいいのです。
非常に厄介な遺産を残して文在寅さんは去っていったわけです。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権からすれば「それはオレの仕事なのか」とうんざりしているかもしれません。
しかし、はっきりした結論を出さなければなりません。
日本政府は報復措置の準備をするべき
今回、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権がどのような意見書を出したのか、具体的な中身は分かっていませんが、恐らく最高裁判所が判断を出す時期を後ろにずらしてくれ、といったことでしょう。
被害者と名乗って訴えている皆さん、および日本政府との合意ができるまでは判断を出すな、ということと思われます。
それが奏功するのかは、まだ分かりませんので、日本政府は報復措置の準備をするべきでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
