アメリカ合衆国が成立させた「インフレ削減法」（IRA）が韓国を揺さぶっています。
韓国の大統領室が「3回のニアミスで計148秒」の時間しかなかったのに、「バイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は『インフレ削減法』『通貨スワップ』について協議することに合意した」などと強弁するハメに陥ったのもそのためです。
「インフレ削減法」によれば、合衆国で生産された電気自動車にしか補助金を出さないという方針です。これからは韓国で生産して合衆国で売る電気自動車については補助金が出ず、価格戦闘力がなくなって、売れなくなることが予想されます。
世界第1位の自動車販売市場・中国では韓国産自動車は売れなくなっており（シェア1％台）、第3位の日本市場では韓国産自動車は全くといっていいほど売れません。
欧州市場はウクライナ戦争のあおりを直撃弾を食らっていますので、韓国が頼みにできるのは世界第2位の合衆国市場だけなのです。
ですので、「最後の希望」となる市場で価格戦闘力を喪失して販売不振――なんて事態だけはどうしても避けなければなりません。
だから韓国は国を上げて必死なのです。
補助金じゃぶじゃぶのいわばダンピング状態で自動車のシェアを伸ばしたくせに、輸出先で「補助金を得られないかも」と青くなるというのは、滑稽という他ありません。
韓国政府はアテにならないので！
企業は、政府の「踊る面談」なんかアテにするわけにはいきません。合衆国を説得できるとはとても思えないからです。
というわけで、『現代自動車』と『起亜自動車』は独自に動き出しています。ケツに火がついたのです。
↑サバンナ（Savannah）はジョージア州南東部の港湾都市。／PHOTO(C)Google MAP
2022年09月25日に明らかになったところでは、合衆国・ジョージア州サバンナに『現代自動車』『起亜自動車』共用の電気自動車専用工場を建設するべく、水面下で動いているとのこと。
『現代自動車』はアラバマ州・モンゴメリー、『起亜自動車』はジョージア州・アトランタに工場を有しているのですが、この新設共用工場には55億ドルを投じる予定とのこと。
いつできるのかの竣工予定は明らかになっていませんが、とにかく早く造らないと補助金を受けられず不利な時間が長くなるだけですでので、突貫工事で挑むことは確実です。
合衆国内の既存工場のラインを使って、2022年中に、
12月：ジェネシスGV70 EV版
を生産開始の予定としています。10月ってもう来月ですから、こちらも突貫工事です。
韓国の皆さんは「急げ、急げ」が大好きですから、このような鉄火場は性に合っているのかもしれません。
韓国政府がいかにアテにならないのかは、今回の「外交惨事」を見て分かったでしょうから、『現代自動車』『起亜自動車』の動きは大正解です。
政府なんかアテにしていたらひどい目に遭うに決まっています。
ただ、急ぐあまりにすぐに出火する電気自動車を量産するのだけは、やめていただきたいところです。大量リコールになって会社が傾くかもしれませんし。
『現代自動車』の突貫工事にご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
