これは文在寅前大統領を監獄に送るのにつながる動きです。
監査院は独立した強力な調査機関
韓国の監査院は政府機関に対して強大な監査権限を持っています。監査院は、一応大統領直轄という指揮系統になってはいますが、独立して動くことが認められています。
そのため文在寅政権下でも、監査院は、政府機関の抵抗（公務員の反乱）に遭いながらも、文在寅大統領に不利な資料を数々発掘してみせました。
その一つが「月城1号原発の早期廃炉」判断事案だったわけです。いまだ経済性を保有し、運用することが可能なのに、脱原発を進めたい文在寅大統領の鶴の一声で、産業資源部は廃炉を拙速に判断。
産業資源部の部下が「まだ運用できます」と進言したのを、白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官（当時）は「お前、死にたいのか」と怒鳴りつけて報告書を書き直すように指示しました。
このような事実を突き止めたのも監査院の調査です（Money1では以下の先記事でご紹介しました）。
すでに歪曲・捏造の事実はつかんでいる！
その監査院が、前文在寅政権で公表された「統計データ」に歪曲があったのではないかと調査しています。
実際、「歪曲していたこと」という事実はすでにつかんでいるようで、韓国メディア『韓国経済』は以下のように書いています。
（前略）
監査院は、前政府で主要統計が故意に歪曲され、大統領府が介入したと判断していることが分かった。監査院は最近、統計庁の職員PCに電子鑑識（デジタル・フォレンジック）を行い、電子メールやメッセンジャー記録などを復元した。
復元資料の中には、2018年の統計庁職員と大統領府関係者の会議内容も含まれたと伝えられた。
当時大統領府関係者が家計動向調査や報道資料に関連して特定の内容を盛り込んだり、抜くよう要請した内容があり、一部は実際の資料に反映されたことが分かった。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国経済』「감사원, ‘문 정부 통계 왜곡 조사’…홍장표 전 수석 조사 전망」
※強調文字などは引用者による。
Money1でも以前ご紹介したことがありますが、前文在寅政権では統計データが歪曲・捏造されているのではないか――という疑惑がありました。例えば、不動産関連データも統計庁が出すものより民間の方が信頼性がおけるとされていました。
統計データの歪曲・捏造が行われていたのが事実だったという話ですから、これはもちろん責任を問わねばなりません。
同記事にあるように、大統領府からの指示で行っていたのであれば、やはり推測されていたように「自分たちの成果を誇るべく、都合のよい数字だけを公表していた」のです。
これは徹底的な追及を要する事案です。数字がウソなら、それを基に立案される政策も間違ったことになりますし、何より国民をだましていたことになるからです。
また、歪曲・捏造を指示していたのが大統領府であれば、大統領の直接の指示を受けてのことだった可能性もあります。文在寅前大統領までたどれるかもしれません。
左派・進歩系政権がウソばかりついてきたのなら、その欺瞞の全てを暴露して責任を追及するべきです。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権はもちろん監査院を後押しします。
文在寅前大統領を落とすところまでいけるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
