ついに来ました。韓国水原地検が野党に転落した『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）党首に対して取り調べのため召喚状を出しました。
李在明（イ・ジェミョン）党首は、2022年12月28日に検察に出向き、調査を受ける模様です。
今回の召喚は、Money1でも先にご紹介した李在明（イ・ジェミョン）さんが城南市長だった際に起こった、サッカークラブ『城南FC』を巡るものです。
「第三者賄賂提供容疑」という事案
『斗山建設』がサッカークラブ『城南FC』に後援金50億ウォンを供出した※のですが、この拠出金は『斗山建設』が売却したかった土地について、城南市が用地変更を行い便宜を図った見返りと目されたのです。
※『斗山建設』は50億ウォンを広告費の名目で『城南FC』に支払っています。
2015年当時、『斗山建設』は資金難で保有する土地を再開発のために売却したかったのですが、ここは病院の敷地3,000坪で、商業施設ではなかったため、用途変更をしないと容易には売れなかったのです。
当時、李在明（イ・ジェミョン）さんが市長を務めた城南市は、『斗山建設』の要望に応えて用途変更を行い、また容積率も250％から670％に上げました。
この見返りに、『斗山建設』は『城南FC』にお金を出したのではないのか、という疑惑です。
実は本件は、2021年09月に京畿盆唐警察署が捜査を行い検察に送致しなかったもの。今回は、補完捜査を行った結果、「第三者賄賂提供容疑」が認められると報告したのです。
第三者賄賂罪というのは、職務に関して不正な請託を受けた公務員が「請託を聞く代価」として第三者に賄賂を提供するようにしたときに成立する犯罪です。
つまり、この場合には賄賂を送るのが『斗山建設』、受け取ったのが『城南FC』、『斗山建設』が用地変更によって土地を再開発できるように便宜を図ったのが「城南市」（当時の市長は李在明（イ・ジェミョン）さん）という構図です。
李在明（イ・ジェミョン）さんは市長として、第三者である『城南FC』が後援金を受け取れるように図ったと目されるわけです。
警察の一次捜査は、同じ用に広告後援金を出した『NAVER（ネイバー）』『農協』『現代百貨店』など5カ所にも入ったのですが、この『斗山建設』の事案だけが引っかかりました。
この疑惑は、『正しい未来党』（当時）が、2018年06月に「城南市が用地変更を行って斗山建設に莫大な利益を与えた」として告訴状を出したことに始まります。
「検察の妄想に過ぎない」と批判
上掲のとおりの話で、事案としては古いものですが、それぞれの役割が明確で、李在明（イ・ジェミョン）さんが市長としての最終判断者。用地変更の便宜の適法性、対価としての50億ウォンに賄賂性があったのかどうかなどが争点になりそうです。
韓国メディアによれば、李在明（イ・ジェミョン）さんは28日に検察に出頭するとしています。
例えば『朝鮮日報』によれば、李在明（イ・ジェミョン）さんは以下のように話しているとのこと。
「検察の公訴状の内容は検察の妄想であり、捜査ではなく検察政党の政治劇に過ぎないという批判を直視してほしい」
李在明（イ・ジェミョン）さんを政治的に封じておきたいというのは政府与党『国民の力』の希望でしょうが、そろそろ李在明（イ・ジェミョン）さんも年貢の納め時でしょうか。
本件がどう運ぶのかご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
