特に日本政府、日本メディアが「日韓の雪解けムード」を演出しているためか、韓国メディアでも「韓国が経済的な利益を得る」という報道を出すようになっています。
例えば、「日韓関係が改善すれば、韓国の輸出額は年間で26.9億ドル増加する」という報道が出ています。
これは、韓国の『大韓商工会議所SIG（持続成長シニシアチブ）』が出したリポートを基にしたものです。
2019年07月の輸出管理強化によって日韓関係は冷え込んだわけですが、これが2017～2018年水準にまで戻れば、「期待される輸出増加効果は26億9000万ドルで、輸出増加率は0.43％上昇する」とし、「産業連関分析を活用して韓国の対日輸出増加が国内総生産（GDP）に与える影響を計算すると、経済成長率は0.1％高くなると予測される」と述べています。
また、日韓関係がよくなることで「日本による対韓投資も増加するだろう」としています。
『SIG』によれば、日本の対韓国投資は、上掲のように減少しています。ちなみに新規法人の設立件数で見ると、「2018年：241件」から「2022年：123件」へと激減しています。
日本から韓国に対する投資が減少したのは、文在寅前政権が「韓国リスク」を日本に懇切丁寧に教えてくれたためと思われるのですが（もちろんコロナ禍のためもあります）、今回の尹錫悦（ユン・ソギョル）- 岸田文雄会談によって、それが本当に払拭されるしょうか。
注目は、ミン・ギョンヒSGI研究委員の以下の言葉です。
「最近シリコンバレーバンクやクレジットスイスなど、アメリカ合衆国と欧州銀行の危機が国内外為市場不安につながる可能性が存在する」
「日韓経済協力の機運の中で、2015年を最後に中断した日韓通貨スワップを再起動して金融安定を図る必要がある」
どうも、『大韓商工会議所』も「日韓通貨スワップ」をお望みのようです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
