中国との間で軋轢を生じる国が増加し、中国外交部の定例ブリーフィングから目が離せません。
いちいち脅しやらの発言があるからです。
合衆国が半導体だけではなく、最先端技術のもろもろを中国に渡さないようにしよう――という動きを強めており、これについて記者からの質問が出ました。
中国の外交部がどのように反応したのかをご覧ください。
『Bloomberg』記者：
バイデン大統領は、合衆国企業が「中国における半導体、人工知能、量子コンピューターなどの主要な経済分野に投資するのを制限する」大統領令に、今後数週間のうちに署名する予定だと報じられています。これについて、外交部はどのように考えているのでしょうか？
汪文斌：
報道を受け止め、断固として反対する。合衆国側は、国家安全保障を口実に経済貿易の科学技術問題を政治化、道具化、武器化することに慣れており、「小さな庭に高い壁」を築き、「デカップリングとサプライチェーンの切断」を推進し、さらには友人の犠牲の上に自らを豊かにし、同盟国に対して経済強要を行うことまで行っている。
これはまさに経済強要と技術いじめであり、市場経済と公正競争の原則に著しく違反し、国際経済貿易秩序を著しく損ない、グローバル産業チェーンのサプライチェーンの安定を著しく乱し、全世界に不利益をもたらす。
中国は関連する動きに細心の注意を払い、自国の権益を断固として守っていく。
中国経済もガッタガタになってきていますので、カタストロフを起こしてとっとと中国を石器時代にまで戻さなければなりません。これには、技術を渡さないこともさることながら、中国に資金を注入しないことが重要です。
西原理恵子先生の名言「お金がないのは首もないのと同じといって……」です。
先にご紹介したとおり、中国はここにきて外国からの投資をしきりに喧伝しています。理由は簡単で、外国からお金を入れてもらえないと回らない状況です。
お金に目がくらんだ合衆国企業からの投資を封じることは大いに意味があります。資金の流れを断って中国経済を枯死させるのです。中国が発展させたい半導体・人工知能・量子コンピューターの分野への資金流入を断てば、中国の技術の開発が遅れて一石二鳥です。
汪文斌外交官は「自国の権益を断固として守っていく」と述べていますが、そのために中国に何ができるでしょうか。合衆国の企業人をスパイ容疑で拘束するのでしょうか。
「効いてる効いてる」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
