読者の皆さまもすでにご存じでしょうが、ロシアが「黒海経由で輸出する国際協定」※の延長に同意しませんでした。
※この協定は「ウクライナ産穀物の輸送船を黒海で安全に航行させる」ための合意でした。
この協定は「世界の穀倉地帯」であるウクライナからの輸出を安全に行うための死活的に重要なものでしたが、ロシアの延長拒否によって、2023年07月18日06：00（日本時間）、効力がなくなりました。
ロシアは07月18日、19日の両日、2日続けてオデッサを空爆。
↑オデッサ（オデーサ）は黒海に面した港湾都市で、穀物積み出しのための重要拠点です。PHOTO(C)Google Map
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日夜に以下のような声明を出しています。
↑ロシアの空爆によって破壊されたオデッサの穀物倉庫。
「今回の攻撃は、ロシアがウクライナと私たちの国民の命だけを狙っていないことを示している。
今日の攻撃で港に積み込まれた100万トンの食料が攻撃され、これはずっと前にアフリカやアジア諸国に行くべき分量だった。
昨夜の攻撃で最も大きな被害を受けた港湾ターミナルには6万トンの穀物が保管されており、これは中国に行く予定だった。
結局、誰もがロシアの今回のテロによって影響を受けた」
ロシアを支援しているといってもいい中国行きの穀物が焼失したというのは皮肉という他ありません。
習近平総書記は「げえっ」と言うかもしれませんが、事態は中国への影響など吹き飛ばすほど深刻です。
当然、穀物の価格が世界的に急騰するのは目に見えています。
今回の国際協定延長拒否によって、アフリカ諸国などお金のない国は穀物を十分に購入することができず、飢餓が発生するのではないか――という懸念が出ています。
ロシア側は以下のような主張をしています。
●ウクライナからの穀物輸出のために設定した海上の人道回廊がロシア（クリミア）を攻撃するためのルートとして使われている
なぜSWIFTに言及しているかというと、そもそもトルコがまとめたこの合意というのは、ロシア産の穀物も輸出しますよ、という話でした。ところが、蓋を開けてみると決済の要であるSWIFTは使えませんし、保険も下りないし（当然だ！）でロシアにはメリットがさっぱりありません。
何もメリットがないので「知るか！ お前らは全員困ってしまえ！」となったものと見られます。
中国がどうなっても知ったことではありませんが、「日本が困る」のは困るのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
