中国は大変お金に困っています。自由主義陣営に投資を募っているのはお金がないからです。アメリカ合衆国との対立が高まり、合衆国は対中国の投資を制限する動きが強まり、半導体規制もさらに強化する方向です。
中国は、「対中国投資規制」に対して断固たる措置を取る――などと脅しているのですが、何もできないでしょう。
2023年07月17日、中国の商務部は日本企業を招いてラウンドテーブルを開催しました。
↑全然円卓ではありませんが、プレスリリースでは「商务部召开日资企业圆桌会议」となっています。
中国商務部は以下のように書いています。
王文濤商務部長官は、07月17日、北京で『日中投資促進機構』（JCIPA）の佐藤康博理事長と会談し、同時に日本企業懇談会を開催し、『みずほ銀行』、『パナソニック』、『トヨタ自動車』、『日立製作所』、『YKK』など日本企業の中国での生産・操業状況や意見・提案を聞くと共に、企業の重要な関心事に一つ一つ対応した。
李飛副大臣と陳春江副大臣が会議に出席した。
王文濤は、日中投資促進機構（JCIPA）が長年にわたり日本企業の対中投資と両国間の経済貿易協力の促進に貢献してきたことを積極的に評価した。
対外開放は中国の基本的な国策であり、中国開放の扉は閉じられることなく、ますます広く開かれるだけであると述べ、JCIPAが引き続き二国間の経済貿易交流と協力を促進する架け橋の役割を果たすことに期待を表明した。
王文涛は、中国は現在「中国式の現代化」を推進し、新しい発展パターンの建設を加速させていると強調した。
14億人以上の近代化プロセスは、世界に巨大な発展の勢いをもたらすと共に、日本企業を含む世界中の企業に広範な市場空間と協力の機会を提供する。
商務部は外資系企業懇談会制度で積極的な役割を果たし、外資系企業や経済団体と定期的な交流を行い、企業の意見や提案に耳を傾け、企業の懸念にタイムリーに対応し、解決し、外資系企業が中国に投資するためのより良い環境、より良い条件、より良いサービスを作り上げる。
佐藤康博氏は「世界第2位の経済大国である中国は、日本企業にとって重要な海外市場であり、会員企業の大多数は中国への投資を拡大し、継続することを望んでいる」と述べた。
「日中投資促進機構（JCPA）は、今後も日中間の経済関係の強化に貢献していく」。
また、「中国側が引き続き外資系企業や経済団体とのコミュニケーションを強化し、企業の問題や困難に対する協調的な解決策に耳を傾け、後押しすることが望まれる」と述べた。
⇒参照・引用元：『中国 商務部』公式サイト「商务部召开日资企业圆桌会议」
王文濤が述べた「中国式の現代化」というのは、習近平総書記の言葉です。
意味するところは、上に中国共産党が君臨する統制経済です。自由主義陣営国が標榜する自由経済とは相容れない、中国共産党を上に頂き、中国共産党の思う様に操れる経済システムです。
「日本企業の対中投資と両国間の経済貿易協力の促進」を期待するなどと述べていますが、要するに「お金くれ」「技術くれ」です。
『日中投資促進機構』の出したプレスリリースによれば、以下のとおりこのラウンドテーブルには約80社、130名が参加したとのこと。
佐藤康博さんは『みずほフィナンシャルグループ』の元会長。2022年04月に、システム障害の責任を取って辞任しています。王文濤に対して「会員企業の大多数は中国への投資を拡大し、継続することを望んでいる」と述べたことになっています。
本当でしょうか。
佐藤さんが「企業の問題や困難に対する協調的な解決策に耳を傾け、後押しすることが望まれる」と述べたことは当然です。なにせ日本の企業人を恣意的に拘禁する国ですから。
「外資系企業が中国に投資するためのより良い環境、より良い条件、より良いサービスを作り上げる」などという中国商務部のウソに今さらだまされる日本企業があるとは思えませんが、警戒するに越したことはありません。
政府与党の親中派議員にも要注意です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
