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合衆国上院「香港人権・民主主義法案」可決! トランプ師匠の署名待ち

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2019年11月19日、懸案となってきた「香港人権・民主主義法案」(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)がアメリカ合衆国の上院で全会一致で可決されました。

先にMoney1でもご紹介したとおり、この法案は、

香港で「一国二制度」が守られているかどうかをアメリカ合衆国政府(国務省)が判断し、もし「香港の自由、民主主義」が侵害されている場合には、それを行っている者に対して合衆国法の及ぶ範囲で制裁を課す

という内容になっています(法案の内容については以下の記事を参照してください)。

「香港人権・民主主義法」とは?
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トランプ大統領が署名すれば法律に!

法案(bill)から法律(law)となり実効力を発揮するには、あとはトランプ大統領が署名をするだけです。

先にご紹介したとおり、中国との貿易交渉において「中国が譲歩するのであれば香港については沈黙を守る」とトランプ大統領が約束した、という話があり、署名するかどうかが注目されます。

上院でも全会一致という結果ですから、大統領が署名を拒否するというわけにはいきません。合衆国では超党派で「反中」トレンドですので、署名を躊躇する素振りでも見せようものなら、それだけでも非難されそうです。

上院での可決を受けてさっそく中国は反発していますが。

(柏ケミカル@dcp)

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