型破りな言動で、良くも悪くも世界を揺さぶってきたアメリカ合衆国・トランプ大統領ですが、ここにきて合衆国では「手ぬるい」という評価が出始めています。
歴代合衆国政権が放置してきた中国の商習慣(資本の移動の自由がない、知的財産の強奪など)を改めさせようと、強引な「追加関税の賦課」という手法を取ったまでは良かったのですが、トランプ大統領によって「中国許すまじ」、もっと正確にいえば「中国共産党許すまじ」と国民、議員が目覚めてしまったのです。
「香港人権・民主主義法案」を大統領が止める!?
その証左として、ややこしい話になるので合衆国政府が努めて取り上げてこなかった「中国の人権問題」を、超党派の議員たちが声高に非難するようになっています。
例えば06月13日には、「香港人権・民主主義法案」が、超党派の議員連名によって議会に提出されています。この法案(bill)は、「香港において、一国二制度が守られているかを合衆国政府が監視・評価し、それによって香港に対する優遇措置を認めるかどうかを決める」というもの。
現在香港には、合衆国はじめ西側諸国から金融面などで優遇措置が与えられています。だからこそ香港はアジアの金融センターの一角でいられるわけですが、これはもちろんイギリス統治時代から続く流れ。しかし、中国共産党がこれを利用しているのなら「断ってしまおうじゃないか」というのが、「香港人権・民主主義法案」の意図です。
法案は多くの議員によって支持されていますが、共和党・民主党を問わず議員たちはこの法案が可決しても「大統領の拒否権によって葬られること」を恐れています。つまり、トランプ大統領が中国共産党に迎合する可能性が「大いにある」と考え、トランプ大統領を「手ぬるい」と見ているのです。
ヤブを突いて……ヘビならまだ良かった
トランプ大統領は再選されたいがために、国民にも分かりやすい成果を求めています。「中国と貿易面で合意した」というのは最も望ましいところですが、残念なことに中国との貿易協議はもはや「貿易」だけで片付く問題ではなくなっています。
Money1では何度も触れていますが、西側諸国の「ヒト・モノ・カネの自由」という主義、「法による支配」という秩序、これを真っ向から否定する中国共産党は、合衆国や自由主義諸国と一緒に繁栄できるわけがないのです。
これはイデオロギーの対立であって、新冷戦です。つまり、ソ連のときのように中国共産党がなくなるまで対立は続くと考えるべきなのです。前記のとおり、合衆国国民、議員はすでに目覚め、拳を振りかざし始めています。
トランプ大統領がお得意のディールで小ズルく話をまとめ、再選のための点数としたくても、中途半端な内容では周りが許さない状況になりつつあるのです。トランプ大統領は中国共産党を突いてみましたが、出たのは「新冷戦」というシャレでは済まないものだったのです。
ディールで済まない状況になりつつありますので、トランプ大統領の賞味期限もそろそろ「おしまい」ということなのかもしれません。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
