2023年は、関東大震災が起こって100年目です。
1923年09月01日11：58、烈震（マグニチュード7.9）が関東地域を襲いました。死者・行方不明者が推定で10万5,000人。経済的な被害は約55億円。当時のGDPが約149億円、国家予算が約14億円ですから、この巨大地震がいかに日本に甚大な被害を与えたのかが分かります。
100年経過したということで、日本語で書かれるメディアでも関東大震災への言及が多く見られます。
中には、日本に謝罪せよ、賠償だという記事が出ていますが、この件について『統一日報』が興味深い記事を出していますので、以下に一部を引用します。
関東大震災から100年となった今年、各地で朝鮮総連が関与した関連イベントが開催されている。
震災の混乱の中で朝鮮人が虐殺されたことについて、シンポジウムや集会で執拗に真相究明と謝罪を日本政府に求めている。
尹錫悦政権の発足以降、慰安婦など韓日両国で諸問題が解決に向かう中、朝鮮総連は関東大震災を新たな争点にして韓国の親北勢力をも取り込み、日本を断罪して賠償請求を打ち出し、社会の対立と韓日離反を生み出そうとしている。
（中略）
9月22日には大阪市内でも「関東大震災朝鮮人虐殺シンポジウムｉｎ大阪―100年続く思想と現在性を問う―」が開かれ、280人が参加。「朝鮮人虐殺の真相究明と日本政府に対する責任追及を続け、在日朝鮮人運動と日朝連帯運動をさらに発展させる」との宣言文が採択された。
9月1日以前にも主なものだけで、6月21日に参議院議員会館での緊急集会「関東大震災・朝鮮人虐殺の本質と今後」、7月15日には名古屋市立大学で企画展「関東大震災における朝鮮人虐殺について」、8月21日には都内でデモ行進と集会、同30日の日本外国特派員協会での会見など、朝鮮総連が関与した行事を繰り返し実施している。
韓国では尹政権の発足以降、慰安婦や徴用工問題が解決に向かいつつあることで、韓国国内の親北勢力が新たな反日と韓日離反の手段として、関東大震災を利用しようとしている。
（中略）
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会の佐伯浩明理事長は「慰安婦や徴用工などもそうだが、事実の解明が進んだことで、反日を煽る行為は問題化しにくくなっている。
関東大震災についても、韓国でも日本でも大きな問題にはならないのではないか」とみている。
⇒参照・引用元：『統一日報』「関東大震災で韓日離反狙う」
関東大震災の事件をネタにして日韓の離反を狙う北朝鮮の影を見逃すべきではない、という指摘です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
