2024年02月05日、『OECD』（Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略：経済協力開発機構）が「Interim Economic Outlook」（中間経済見通し）を公表しました。
これが韓国にとってはガッカリな内容です。
GDP成長率の見通しは以下のようになっています。
韓国「GDP成長率」予測
2024年：2.2％
2025年：2.1％⇒参照・引用元：『OECD』「Interim Economic Outlook」
2024年は「2.2％」となっていますが、これは前回（2023年11月）の『OECD』の予測から「0.1％」下方修正した数字となっています。
韓国の企画財政部は01月に発表した「経済政策方向」では、2024年の経済成長率は「2.2％」としていました。『OECD』の予測は、韓国政府の見通しにさっそく冷や水を浴びせた形です。
ただし、この『OECD』の予測は『韓国銀行』の見通しとは合致しています。
『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁はさすがで、「2024年の成長率見通しが2.1％というのは、情報技術産業の輸出が回復する（と見ている）ためであり、内需基準の成長率は1.7％と見ている」と述べています（2023年末時点の発言）。
つまり、IT産業の回復が見込みどおりでなければ、さらに落ちると見なければなりません。
Money1でもご紹介してきたとおり、2023年には、『OECD』や『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）が「韓国のGDP成長率」について、予測を公表するたびに下げてきた――という経緯があります。
韓国メディア『中央日報』によると、『漢城大学』キム・サンボン経済学科教授は「昨年のように年末に行くほど成長率見通しを下げる「希望拷問」が続くかもしれない」と述べている――とのこと。
「希望拷問」は面白い表現です。
国際機関が韓国経済をどのように評価するのかは、2024年の見どころの一つになるでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
