韓国の不動産バブルが弾けると経済に与える影響は甚大です。文在寅政権時に膨らました分のガスをゆっくり抜かなければなりません。2023年は結局「マンション価格の年間変動率」がどうなったのか？――を見てみましょう。
以下は全国とソウルの推移を見たものです。
データ出典：『韓国不動産院』
※2019年（2018年12月31日～2019年12月30日）、2020年（2019年12月30日～2020年12月28日）、2021年（2020年12月28日～2021年12月27日）、2022年（2021年12月27日～2022年12月26日）、2023年（2022年12月26日～2023年12月25日）
2020、2021年と大きく上昇しましたが、2022、2023年は2年連続のマイナスとなっています。2022年には金利引き上げ、住宅価格の高値による買収心理が崩れて下落傾向に。2023年も結局このトレンドが継続しました。
調整が入るのはいいのですが、下落が継続するのも困るのです。なぜなら、韓国の内需の多くが不動産に支えられているからです。Money1でもご紹介したとおり、国富のほとんどが不動産という特殊な国なので、不動産市場がいつまでも低迷するとこれは大きなマイナスになります。
韓国では、市場をハードクラッシュさせずに右肩を上げるという難題をクリアしなければなりません。さて、2024年はどうなるででしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
