2024年02月21日、ブラジル・リオデジャネイロでG20外務大臣会合が開催されており、これを機に日本と韓国の外相会談が行われました。
韓国側は、総選挙をにらんで、前任者の朴振（パク・ジン）さんが退任。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権二代目の外交部長長官に趙兌烈（チョ・テヨル）さんが就任しています。
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長長官と、日本の上川陽子外務大臣の間で外相会談が持たれました。
Money1でもご紹介したとおり、『日立造船』が「いわゆる徴用工」問題で実害を被り、02月22日は「竹島の日」だったわけですが、日本国の外相は正面切って抗議を行ったのでしょうか。
韓国の外交部が出したプレスリリースが以下です。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は02月21日（水）11:10～11:40、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20外務大臣会合を機に、上川陽子・日本外務大臣と就任後初の日韓外務大臣会談を行い、日韓関係、北朝鮮・北核問題などについて協議した。
趙長官は、昨年に続き、今年も首脳を含む各レベルで緊密なコミュニケーションと協力を継続し、両国関係を一段と高い段階に引き上げる中で、両国間の強固な協力を基に、厳しい国際情勢の下、様々な課題に賢明に対処していくことを表明した。
両大臣は、両国間の様々な二国間懸案事項についても意見を交換し、未来志向的な日韓関係を発展させるために、外交当局間で継続的にコミュニケーションを図っていくことが重要であるとの認識を共有した。
両大臣は、最近、北朝鮮が好戦的な言動と挑発で韓半島と地域の緊張を高めていることを非難し、日韓、日米韓の緊密な協調を基に、国際社会と共に北朝鮮を非核化の道に戻すための努力を持続していくことにした。
これと関連し、趙長官は日朝関係についても、日韓が引き続き緊密に交流していくことを求めた。
また、両大臣は、拉致被害者問題をはじめ、抑留者、国軍捕虜など様々な北朝鮮の人権問題について、日韓が協力し、問題解決に貢献していこうとした。
また、両大臣は、日中韓首脳会談に関する最近の進展を共有し、同会議の早期開催に向けて共に努力していこうという意見で一致した。
今回の会談では、最近の『日立造船』事件の公託金出金問題に関しては、双方の立場を再確認するラインで議論が行われた。
また、趙長官は、島根県が02月22日(木)に島根県がいわゆる「独島の日」行事を開催し、中央政府高官が出席する予定であることに抗議し、独島は歴史的・地理的・国際法的に明らかな韓国固有の領土であることを改めて強調した。
以上。⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「日韓外交長官会談（2.21）結果」
上掲の韓国のプレスリリースで注目ポイントは3つです。
1.日本と北朝鮮の接触で何が話し合われているのかを気にしている
「日朝関係についても、日韓が引き続き緊密に交流していくことを求めた」に、韓国の焦りが見て取れます。日本と北朝鮮との交渉について中身を教えろというわけです。
2.『日立造船』の供託金が原告に渡った件
「双方の立場を再確認するラインで議論が行われた」とだけ書いていますので、議論は平行線であったことが分かります。さっさと制裁を宣言し、準備に入るべきです。
3.竹島について不当な主張を繰り返している
李承晩（イ・スンマン）大統領時代に不当に主張したにもかかわらず、いまだにその主張を引っ込めず、「竹島の日」にも文句を付けています。
4点目として付け加えるなら、韓国はいまだに「日中韓首脳会談」を諦めていません。習近平さんを引っ張り出すには韓国では力量不足です。韓国が朝貢国に落ちぶれたとしても、なんの利益もないので習近平さんは来ないでしょう。
一方、日本の外務省は以下のようなプレスリリースを出しています。
現地時間02月21日午前11時10分（日本時間同日23時10分）から約30分間、G20外相会合出席のためブラジル・リオデジャネイロを訪問中の上川陽子外務大臣は、趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官と日韓外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
上川大臣から、改めて趙長官の就任に祝意を表明し、対面で会談でき嬉しく思う、G20外相会合において共に議論することを楽しみにしている旨述べました。
上川大臣は、日韓関係は昨年来、両首脳のリーダーシップの下で大きく進展しており、本年も様々な分野で協力の幅を更に拡げ、連携を深めたい旨述べました。
両外相は、二国間関係上の関心事項等について議論を交わし、来年に国交正常化60周年を迎えることも見据え、緊密に意思疎通していくことで一致しました。
また、両外相は、様々な政策分野について日韓外交当局間で意思疎通が積極的に行われていることを歓迎し、昨年再開された外務次官戦略対話や安全保障対話等を本年も適切な時期に開催することで一致しました。
日立造船の事案について、上川大臣から、企業に不当な不利益を負わせるものであるとして強い遺憾の意を表明しました。
また、竹島について、上川大臣から、日本の一貫した立場を改めて表明しました。
両外相は、挑発行動を続ける北朝鮮について意見交換をおこない、引き続き連携して対応していくことで一致しました。
また、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についても緊密な連携を改めて確認しました。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「日韓外相会談」
『日立造船』の供託金問題については、強い遺憾の意を表明した――そうです。実に素晴らしい。
遺憾の意など韓国には効きません。言うことをきかせるには、実際に日本が行動しなければならないのです。
竹島については、毎度おなじみの、一貫した立場を説明したとのこと。本件は、日本だけが密約を守っている状態なので、何をいってもほとんど意味はありません。もっとも密約自体の存在も日本政府は認めていませんが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
