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韓国が「日本を巻き込む」泣き言。

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韓国メディア『毎日経済』に興味深い記事が出ました。日中韓が経済的成長の危機に陥っていると主張しています。

記事の一部を以下に引用してみます。

3カ国を襲った高齢化・少子化の「同伴ショック
中国労働力・内需を基盤に成長した韓国と日本
人口危機に従来の成長公式は通用しない
“経済圏最大の危機……大転換が急務”

14億人の中国人口を基盤とした東アジア域内の交流で成長街道を歩んできた韓国、中国、日本が人口ショックを受け、成長危機に直面している。

韓中日3カ国が世界人口で占める割合が初めて20%を下回り、人口非常事態に陥ったのだ。

韓国・日本の技術力、中国の安い労働力と豊富な内需市場でシナジー効果を発揮してきた日中韓経済圏の最大の危機だ。

日中韓がロボット・人工知能(AI)技術などで生産性を高め、貿易市場を多角化しながら、従来の成長方式を全面的に見直すべきだという指摘が出ている。

(中略)

韓国と日本に続き、中国でも少子高齢化現象が急速に広がったのが直接的な原因だ。

(世界人口における:引用者注)中国の人口比率は1950年の21.8%から持続的に減少し、昨年は17.7%まで減少した。

中国国家統計局によると、昨年中国の総人口は14億67万人で2年連続で減少し、新生児数は史上2番目に1,000万人を下回った。

高度成長時代が幕を閉じた中国に人口ショックまで襲いかかり、「ピーク・チャイナ」論議に拍車をかけた。

その間、韓国と日本は中国の豊富な労働力と内需市場を利用して域内に生産基地、消費市場を構築し、成長した。

中国も韓国と日本から優秀な中間財を輸入し、世界貿易のシェアを高めてきた。

世界貿易機関(WTO)と世界銀行によると、日中韓日3カ国の商品輸出額は5兆240億ドル(2022年基準)で、世界の20.2%を占める貿易大国に成長した。世界で日中韓の国内総生産(GDP)が占める割合も23.5%と着実に増加した。

世界経済を牽引してきた日中韓3カ国の地位が、人口危機で最大の危機に直面しているというのが専門家の警告だ。
(後略)

⇒参照・引用元:『毎日経済』「“믿었던 중국마저 무너졌다”…한중일 ‘세계인구 20%’ 처음으로 붕괴」

この記事は日中韓の3カ国をひとくくりにして、韓国が一番ひどい目に遭うだろうという事実を糊塗しています。韓国が3カ国の中で最悪なことになるのは、合計特殊出生率を見ても明らかです。

合計特殊出生率(2022年時点)
日本:1.26
中国:1.09
韓国:0.78

韓国の合計特殊出生率「0.78」は世界最低、中国の「1.09」は人口1億人以上を擁する国の中で最低です。

両国ともこれから急速に老化し、人口が減少。これが経済成長を制限します。

それは自分のことだろ!

また、日本と韓国は中国の内需と労働力を利用して成長したなどと書いていますが、それが顕著なのは韓国であって、まさに中国依存という形で貿易黒字を積み上げ、中国からかっぱいできました。

それが――中国の技術が進歩することで韓国製品を買わなくなり、2023年に貿易収支が赤字に転落。国の先行きが怪しくなってきたので、ことさらに騒いでいるというのが本当のところです。

一方の日本はもはや貿易に依存した国ではありません。貿易で稼いだお金を投資に回し、それを積み上げて大きなリターンを得るようになりました。

韓国とは異なり、外国からの所得で経常収支が黒字になる国です。ですので、韓国のように「中国の人口が減少して内需が減り、貿易でもうからなくなって国の経済成長が危うい」――なんてことにはなりません。

韓国の場合は「中国の内需市場がアテにならなくなった。どうしよう。国の経済成長が危うい」です。しかも、もうそうなっています。

だからこそ、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権は新しい輸出品として「防衛産品と原発だ」といい、企画財政部は「貿易の多角化」と述べ、産業通商資源部は「ラーメンと海苔とK-POP」を推すのです。

もっとも、これらの主張は「貿易で食べていく」というこれまでの成長パターンのフレームから出たものではありません。「韓国から買うものなどあるかね?」という根本的な問い対する答えにはなっていません。

日本は韓国に巻き込まれないようにしよう

ですから、韓国の未来は暗いのです。

当記事の結論は「日中韓はロボット・人工知能(AI)技術などで生産性を高め、貿易市場を多角化しながら、従来の成長方式を全面的に見直すべきだ」だそうです。

浅薄な主張ですが、主語が間違っています。「日中韓は」ではありません。「韓国は」です。

日本は日本で自身の未来を考えて行動するべきで、韓国に巻き込まれるべきではありません。

岸田文雄が首相になって以降、韓国が日本にすり寄ってきていますが、それは中国依存できたのが駄目で、「どん突き」に当たって解決できないことを自分で分かっているからです。

こういうときに韓国の行うことはいつも同じです。「お金を技術をくれ」と日本に要求します。日本政府、日本企業は一切そのような要求に応えてはなりません。

世界最悪の反日国家である韓国を支援しても何もいいことはありません。

(吉田ハンチング@dcp)

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