とうとう韓国の金融当局から「賠償」と認定されました。
↑金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長。この人は更迭されるべきです。
2024年03月11日、この日に公表するとしていた「案」が韓国の金融監督院から出たのですが、一応タイトルは「香港H指数ELS検査結果（暫定）および紛争調整基準（案）」となっています。
詳細はぜひ金融監督院のホームページで読んでいただきたいのですが、金融機関の販売状況を確認した結果、「投資損失を補てんする道を開いた『案』」となっています。
例えば韓国メディア『東亜日報』は以下のように書いています。
（前略）
ELSは100％損失まで覚悟しなければならない高リスクの投資商品であり、一次的な責任は投資家本人が負わなければならない。しかし、被害が大きくなったのは銀行・証券会社など販売会社の責任も大きい。金融監督院が2カ月間、販売会社11社を点検したところ、不完全販売の事例が相次いで摘発された。
ある銀行は手数料目標を前年比50％以上に引き上げ、全社的に販売を促した。ELSを販売すると成果点を加算し、従業員間の競争を助長した。株価指数のボラティリティが大きくなると販売限度額を減らすという内部規定を無視して販売を増やした銀行もあった。
（後略）
もう何度だっていいますが、このELSは「国民的な投資商品」といわれたもので、これまで購入者に利益をもたらし、それを経験した個人投資家がまた購入しているというケースが多いのです。得をしたらそのままで、損をしたらお金を返せというのです。
この『東亜日報』の社説は呆れることに「顧客に損失が発生したときに（金融機関の）職員の成果給を制限するのも議論に値する」などと、呆れるようなことを書いています。
自称被害者の皆さんは、街頭で「100％損害賠償せよ」というデモを行っています。
被害者ではありませんし、「損害賠償」など論外です。リスクは自分で引き受けなければならないのが投資です。投資で出た損失を「賠償してもらおう」などという考え方は、自身の責任についても理解していない証拠です。
「契約（ルール）を守らない」という証拠でもあります。
「喚き立てれば餅をもらえる」と考える、実に韓国らしい風景ですが、「賠償？ 絶対にしません」と〆れば済む話なのです。
「せめて半分。じゃあ20％だけ……」とか交渉の余地のある話ではありません。「投資の失敗は自分で引き受ける」というのがルールを守るか、守らないか、それだけです。
総選挙があることを考慮して、「自称被害者」に阿った韓国の金融当局が「駄目」の元凶です。
「国の金融当局が、投資の損失を補てんするように金融機関に圧力をかけた」のです。しかも「金融機関は圧力に屈して損失補てんする」つもりです。
これは国際的なニュースになるほどの（国際的ニュースにすべき）事案です。韓国市場が先進国にカテゴライズされる資格などないことを世界に示すものだからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
