韓国メディア『朝鮮日報』が、李明博（イ・ミョンバク）政権時に企画財政部長官を努めた尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）さんにインタンビューを行い、韓国経済へのご意見を聞いています。
これが非常に良い記事で、韓国経済がどんな袋小路に陥っているのか理解できる内容です。朝鮮語ですが、読者の皆さんもぜひGoogle翻訳などを使って読んでいただきたいところです（以下が記事へのリンクです）。
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「윤증현 “경제에 공짜 점심 없다… ‘여소야대’ 선택한 대가 치를 것”」
日本を貶めたのは「この人」です！
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）さんというと、2008～2009年の韓国通貨危機時、事態収拾に直面した財務長官です。
1997年のアジア通貨危機に続くドボン騒動で「またかよ」「ナニやってんだお前らは」だった時代で、韓国はアメリカ合衆国・日本・中国の資金援助（通貨スワップetc）、急激なウォン安による輸出の急回復によって、なんとか窮地を脱出しました。
ちなみに、この韓国通貨危機の際に、
「韓国が最も厳しいときに外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
「世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」
と『日本経済新聞』のインタビューに語ったのは、この人です（2009年07月07日付け)。
「他人に金を出させて助けてもらって、なんという言い草だてめえ」というわけで、この人の名前と上掲の言葉を日本人は決して忘れてはいけません。韓国人は「決して日本に感謝せず」「助けてもらったくせに日本を貶める」のです。
世界最悪の反日国家に属する人間を信じてはいけません。
文在寅前政権の悪行こそが韓国を瀕死に導いた
本線に戻ります。さすがの尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）さんも韓国が袋小路に陥っていることは率直に認めており、特に保守寄りの尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が「第22代 国会議員総選挙」で大敗したことに危機感を表明しています。
以下に『朝鮮日報』の記事から引用します。
――今回の総選挙は経済と民生が揺るがしたという分析が支配的だ。
「民主主義社会では自由には責任があり、選択には代償が伴う。
今回の総選挙の選択で、資産のない庶民と零細自営業者の経済的困難はさらに深刻化するだろう。
経済だけでなく法治が失われ、社会の道徳、国民の意識も低下した」
――国民の選択が間違っているということか。
「この国の将来が心配なのは、ある集団のアイデンティティや追求する価値、政策の内容よりも、外見的な態度やイメージで感情的な判断をする国民が多くなったということだ」
明確には答えていませんが、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）さんは「今回の総選挙で韓国民は選択を間違った」と言っているのです。この認識は正鵠を射ています。
立法府が左派・進歩系、ポピュリストの手に落ちたことで、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の任期が終わるあと3年、必要な法律がいっさい通らなくなりました。韓国は時間を失ったのです。
面白いのは、以下のくだりです。
（前略）
――（尹政権は）いつまで前政権のせいにするのかという指摘が多い。「庶民と零細自営業者が今なぜ苦しいのか？
最低賃金の一括引き上げ、週52時間勤務制のためだ。
どの国も最低賃金を引き上げる時は業種別、地域別に異なって適用する。労働時間も業種によって大きな違いがあり、一律に52時間と定めたのは非常に非現実的だった。
経済が政治の論理に振り回されると破滅する。
経済は政治家が眠っている間に成長する、という言葉もあるだろう」
――それでも、民生の難しさに対する大統領や経済首脳の態度には失望しました。
「政府が経済危機の原因と実態を説明し、国民を説得する努力が不足していたのは事実だ。
しかし、与野党に阻まれて不可抗力的な要因もあった。
『Financial Times』の『韓国経済の奇跡は終わったのか』という記事を見たか？
大韓民国の政権交代は事実上行われなかったのだ。国会は責任は負わず、権限だけを行使する。
司法府はどうか？ 政府が改革したくてもできない。
半導体支援特別法だけを見てもそうだ。
半導体は企業間の戦争を超え、国家間の対抗戦を繰り広げている。
アメリカ合衆国、日本、台湾は半導体生産に死力を尽くして莫大な支援をしているのに、私たちは財閥特恵と言われる。
穀物管理法も同様だ。
韓国は米を除く小麦、大麦、トウモロコシ、トウモロコシ、大豆など5大穀物の輸入比率が90％を超える。米だけを作る農業構造を変えなければ、穀物供給網の崩壊に対処できない。
しかし、余った米を政府が義務的に買い取るような法律を作れば、農業構造調整は不可能になるだろう」
――世界各国が苦しいが、物価だけが上がり、賃金は変わらない韓国のインフレが最も苦痛だという。
「それは錯覚だと思う。韓国のインフレはヨーロッパや他の国に比べてそれほど高くない。韓国の消費者物価が3.5％上昇したとき、欧州諸国は4～6％まで上昇しているのだ」
（後略）
経済の低迷を「いつまで文在寅前政権のせいにするのか」という質問に対しては、尹政権には説明不足の面もあったが、文在寅のしたことのマイナス効果があまりにも大きかったのだ――という説明をしています。
これも正しいです。あのアポンタンの文在寅が行ったことは、2年やそこらで取り戻せるようなものではなかったのです。規模こそ小さく見えますが、文在寅が実行したのは、中国・毛沢東による文化大革命のようなものです。
保守寄りの勢力を徹底的に排除し、左派・進歩系思想（この中には北の金ちゃんファミリー礼賛を含む）で韓国を染め替えようというものだったからです。自分が捕まらないように司法にも一撃を加え、去っていきました※。
韓国は文在寅によって（自由民主主義国として）瀕死の状態になったといってもいいのです。
※死に瀕した司法を復元しようと三面六臂の大活躍をしたのが（尹政権の）初代法務部長官に抜擢された韓東勳（ハン・ドンフン）さんでした。しかし、彼はもう政権内にはいません。
今回の記事で白眉なのは以下の部分です。
（前略）
――内需を活性化させるためにも政府支出を増やさなければならないという主張がある。「景気が悪い時は国家財政を増やして浮揚させるのが正しい。
しかし、文在寅政権が1,000兆ウォンに達する債務を政府に残した。
600兆ウォンだった債務が、文政権の5年間で400兆ウォン増えたのだ。その負担を背負った尹政権が国家財政を勝手に拡大することができるだろうか？」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）さんの怒りさえも感じる物言いです。
――というわけで韓国経済は、元保守寄り政権（李明博政権）で活躍した人物が怒るような袋小路に陥っているのです。
もっとも、文在寅のような人物を大統領に選んだのも、先の総選挙で『共に民主党』を勝たせたのも、他ならぬ韓国民です。この袋小路から脱出できなくても身から出た錆、自業自得です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
