合計特殊出生率が0.72まで下がった韓国は、恐らく2024年中にこれが「0.6」台に下がると予測されています。そのため世界で最初に人口減少によって消滅する国と目されているのですが、これをなんとか回復しようと韓国政府は努力を続けています。
韓国の夏はすでに終わり、少子化対策に投入できる資金も減少していきますから、覆せるとは考えにくいですが、どうせ消滅するならなんでもやってみるべきです。
2024年07月21日に韓国メディア『ソウル経済』が興味深い記事を出しています。「韓国にとって、今後の10年が体質改善のゴールデンタイム」というタイトルです。
記事から一部を以下に引用してみます。
（前略）
チョン・ヒョンベ『西江大学』経済学科教授は16日、国会予算政策処が22代国会開院記念で開催した「経済・社会変化と財政・経済政策課題」討論会で、「韓国の潜在成長率が経済協力開発機構（OECD）の平均以下まで下落する2030年代までが、私たちに与えられた最後の時間」
と明らかにした。
（後略）
今後10年間は韓国にとって「ゴールデンタイム」などという格好のいいものではなく、「与えられた最後の時間」というのが、チョン教授の主張です。
正しい指摘といえます。
チョン教授は、
韓国の長期経済成長率は10年ほど経過すると約1.3％で、OECD平均の1.7％よりも低くなる
と予測しています。筆者などは実際はこの予測よりも下にいくと考えますが、成長率が下がる理由をチョン教授は、「最近の経済成長率の低下の核心は生産性の低下」としています。
これは特段に新しい指摘ではありません。韓国の潜在成長率は下がり続けているのです。
そもそも潜在成長率というのは「労働力・資本・生産性を活用して、インフレ（物価上昇）を誘発することなく、最大限に達成できる経済成長率の見通し」のことをいいます。
以下は『韓国銀行』の推計ですが、韓国の潜在成長率は急速に下落しています。
⇒データ出典：『韓国銀行』公式サイト
※正確には「2001～2005年：5.0～5.2％」「2006～2010年：4.1～4.2％」「2011～2015年：3.1～3.2％」「2016～2020年：2.5～2.7％」
『OECD』の予測は以下のようになります。
⇒データ出典：『OECD』
2023～2060年は「0.8％」になっていますが、果たしてそんなもので済むでしょうか？――です。
ともあれ、チョン先生は「最近10年間で生産性が約2％ポイント下落したが、そのうち37％は資本投入の減少、63％は生産性が下落したという要因だ」としています。
この記事で特にご注目いただきたいのは、以下の部分です。
（前略）
低出生による経済活動人口の減少と財政健全性の悪化も、韓国経済の潜在力を損なう要因に挙げられた。チョ・テヒョン『韓国銀行』経済研究院副院長は、
「低出生傾向により2046年から高齢化率がOECD 1位に上がり、生産年齢人口は毎年30万～50万人ずつ減るだろう」
「出産率の劇的反騰や生産性の大幅改善がなければ、韓国の経済成長率は2040年代以降、マイナス成長のニューノーマルを迎えることになるだろう」
と述べた。
（後略）
「出産率の劇的反騰や生産性の大幅改善がなければ……」と、チョ・テヒョン『韓国銀行』経済研究院副院長はおっしゃっていますが、そんなことは起こりません。
従って、韓国は「2040年代以降、マイナス成長」が常態化するのです。
ですから――毎度おなみの結論になります。
韓国の夏は終わったので、短い秋を経て、厳冬期を迎えるのです。
「今後10年間が大事」という記事ですが、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の残り時間は政争に明け暮れて「おしまい」です。
つまり、残り3年弱は何事も進みません。ですから、大笑いなことに「今後10年」という予測も間違っています。
残り7年です。これすら、まともな政権ができて、必要な法律が可決されて……という話です。
世界最悪の反日国家は、放っておけばやがてなくなります。日本は、無用な仏心を起こして「助けてやろう」などと考えてはいけません。技術と資金を恵んでやる必要はありません。
無駄な延命になるだけです。反日に勤しむ国などなくなった方が日本人のためです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
