韓国の『原子力水力発電公社』がチェコの原発開発における優先交渉対象者として選ばれました。
これでUAEのバラカ原発以来、韓国史上2番目の原発輸出が決まった――と大統領室も韓国メディアも大喜びだったのですが……という話です。
韓国ではすっかり受注したことになっていたが……
2024年07月24日には、感謝の気持ちを表するため、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の特使が親書を携えてチェコを訪問しました（上掲写真）。
2024年08月21日には、韓国の第20代大統領室は「韓国とチェコの関係協力深化のためのタスクフォース会議」開催というプレスリリースを出しました。
上掲の黄色のマーカー部分には、
「韓国企業がチェコ原発建設の優先交渉対象者に選ばれた中、今後チェコとの原発協力発展案をはじめ、金融、産業、エネルギー、科学技術、交通インフラ、教育など諸般分野にわたる韓チェコの好恵的協力推進方案が検討されました」
と書いてあります。
急遽このような会議が設けられたのは、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領のTop営業の一大成果ともいえる「チェコ原発輸出」に暗雲が垂れ込めてきたからです。「よし取った！」と思っていたものが危なくなってきたのです。
『ウェエスティングハウス』がちょっと待て！
元祖原発企業『Westinghouse Electric Corporation（ウェスティングハウス）』が「ちょっと待て！」と意義を唱えているのです。同社は加圧水型原子炉（PWR）の開発・製造において世界的に独占的地位を得ましたが、現在では看板だけ保有するような状態になっています。
2022年10月、同社は韓国型原発は「アメリカ合衆国が原子力エネルギー法による輸出統制の対象としているウェスティングハウスの技術」を活用したと主張。
合衆国政府の許可なしには輸出できないとして、『ウェスティングハウス』は『韓国水力原子力発電』を合衆国裁判所に提訴しました。
しかし、この提訴は『韓国水力原子力発電』の言い立てによって2023年09月、ワシントンDC連邦地方裁判所によって却下されます。
理由は――原子力エネルギー法は、法を履行する権限を合衆国司法省長官に排他的に委任し、私人（法人も）には訴訟を通じて権利を主張する権限を与えてはいないから――です。
一応、韓国政府も韓国企業（毎度おなじみ『斗山』グループも参加しています）も一安心だったのですが、2023年10月、『ウェスティングハウス』は控訴裁判所に控訴状を提出しているのです。
上掲記事でご紹介したとおり、ポーランド初の原発建設「400億ドル規模」事業が『ウェスティングハウス』に持っていかれています。韓国としては今回のチェコ原発で負けるわけにはいきません。
もし『ウェスティングハウス』にひっくり返された場合、なにせ「電気自動車に続いて原発でも韓国が差別を受けた」と報道する国ですから、またぞろ「チェコと合衆国に後頭部を殴られた」と言い出すに違いありません。
このような危機感から、タスクフォースを作って緊急会議を行ったのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
