ポーランド初の原発建設計画の第1次事業（推定400億ドル規模）がアメリカ合衆国『ウェスティングハウス』に選定されたことについて、案の定、韓国内で反発の声が挙がっています。
そのものズバリ「後頭部を殴られた」という表現を使った記事タイトルは今のところ見当たりませんが、『MBN』が「原発でも差別」なる珍しい表現が登場する記事を出しています。
以下に該当記事から一部を引用します。
ポーランド首相が「強い同盟を元に原発建設事業に米国企業と一緒にする」と発表しました。
ジェニファー・グランホルム合衆国エネルギー省長官も「合衆国の原発企業『ウェスティングハウス』が400億ドル（約57兆ウォン）規模の原発建設事業者に選ばれた」と公表しました。
グランホルム大臣は、「エネルギーの武器化に対抗するために一つにまとまっていることをロシアに示す明確なメッセージ」と強調した。
（中略）
ポーランド副首相も「ポーランドの安保構造で米国を無視できない」という点を認めたことがあります。
これにより、合衆国の安保論理で中国を牽制するための電気自動車に続き、ロシアに対抗する原発まで「韓国が差別を受けた」という議論が提起される見込みです。
ただし、独自の原発施工能力が落ちたウェスティングハウスが競争者である『韓国水力原子力』と共調し、韓水原もポーランド原発2段階事業に対する協力意向書を来る31日締結する計画です。
（後略）
「電気自動車に続いて原発でも韓国が差別を受けた」と書いています。
すぐ隣のウクライナがロシアから無法に侵略されているポーランドからすれば、安全保障の面を考慮すれば合衆国との関係を選択するのは当然の成り行きです。
韓国を選択して合衆国を袖にする理由は何もありません。
あるとすれば「安い」※、あるいはUAEの時のように「秘密軍事協定を結ぶ」ことぐらいでしょうが、安物買いの銭失いう言葉もあり、また政権が変わったら平気で約束を反故にする国ですので、ポーランドは良い選択をしたと思われます。
「独自の原発施工能力が落ちたウェスティングハウス」なんて書いていますが、韓国の原発産業も他人のことを言えるような状態ではありません。
なにせ、前文在寅大統領が脱原発に舵を切ったせいで、『斗山重工業』など韓国の原発産業の屋台骨を支える企業の経営が傾きました。そのせいでリストラしたり、経験者が辞めたりで、韓国いうところの原発生態系がメタメタになったのです。
上掲記事は『斗山重工業』が傾いて、政府からの支援を底なし沼のように吸い込んでいたときの記事ですが、これがわずか2年余り前のこと。文在寅さんのおかげで弱ってしまった韓国の原発産業が『ウェスティングハウス』を貶めるようなことを言えるかどうか。
「見せてもらおうか、韓国原発産業の実力とやらを」といったところです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
