2025年01月03日、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領がまさに逮捕されかかっていましたが、大統領警護処が体を張って、高位公職者犯罪捜査処の逮捕執行を防ぎました。
そもそも高位公職者犯罪捜査処の逮捕状申請がいい加減ですし、逮捕状を出したソウル西部裁判所も適当という他ありません。
韓国の「雰囲気司法」は他国に例を見ないほどいい加減なのです。
『統一日報』の記事から以下に「指摘」を引いてみます。
尹錫悦大統領弾劾をめぐる韓国の内戦が極度の混沌状態に陥り、物理的な衝突直前の状況になった。
李在明党が、国会が推薦した憲法裁判官3人（鄭桂先、馬恩赫、趙漢暢）の任命を拒否した韓悳洙大統領権限代行国務総理を不法弾劾（12月27日）したため、大統領権限代行の権限代行になった崔相穆副総理が、禹元植国会議長と密談後12月31日、国会が推薦した憲法裁判官2人(野党が推薦した鄭桂先、与党が推薦した趙漢暢)を任命した。
ただし野党が推薦した極左出身の馬恩赫は、国家保安法違反の前歴を理由に任命を拒否した。
李在明側と妥協したと見られる。
大統領権限代行の権限代行は、任期６年の憲法裁判官を任命できないというのが法曹界一般の認識だ。尹大統領の最側近だった崔相穆の裏切りは、人間的義理を捨てたことを越え、法的・常識的に言語道断の破倫だ。
崔相穆は、大統領を弾劾訴追した国会がその弾劾審判に裁判官まで推薦することは公正な措置になれないことを理由に任命を断固として拒否すべきだった。
（中略）
この状況で、尹大統領に出国禁止)措置（12月9日）を取った公捜處と法院内の左翼が共謀したクーデター・反乱が起きた。
ソウル西部地裁（李珣衡部長判事）は12月31日、「公捜處」（高位公職者犯罪捜査処）が申請した尹大統領逮捕令状には、尹大統領の容疑を「内乱首魁」および「職権濫用」と適示した。
ところが、そもそも公捜處は内乱事件に対する捜査権がなく、「職権濫用」は現職大統領には適用できない。
検察も内乱事件に対する捜査権がなく、事件を公捜處の要請に応じて移牒した。
公捜處は内乱罪に対する捜査権を持つ警察（国家捜査本部）や国防部調査本部と共助を口実にソウル西部地法に直接、逮捕令状を申請（12月30日）した。
警察は「内乱事件」のような重要事件は検察（ソウル中央地検）を通じてソウル中央地裁に令状を申請するのが正常な手続きだ。
ソウル西部地法には左翼判事が布陣している。
実際、野党が指名した憲法裁判官2人がソウル西部地法の所属（鄭桂先ソウル西部地裁院長、馬恩赫ソウル西部地法部長判事）だ。
左翼の巣窟と言われるソウル西部地法は、『金日成回顧録』の販売を合法と判決したことでも有名だ。
左傾化した韓国の法院は、大韓民国の大統領だった全斗煥元大統領の回顧録を検閲し「光州5.18」関連内容の一部削除を条件に出版を許可した。
尹大統領の弁護団は、捜査権のない公捜處の令状は不法・無効であるため、憲法裁判所に権限争議と逮捕令状効力停止仮処分申請をすると発表した。
尹大統領に対する支持率は非常戒厳以前より大幅に上昇している。
大統領警護處は、逮捕令状が適法ではないため関連法により大統領を保護すると表明している。
（後略）⇒参照・引用元：『統一日報』「物理的衝突直前の韓国内戦」
左派・進歩系の勢力が後ろで姑息な手を使っていることが指摘されています。
ずいぶん前にご紹介したことがありますが、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は就任直後から、司法における除染を行うべきだったのです（文在寅が行ったことの全否定・ちゃぶ台返しです）。そのツケがここにきて露呈しているというわけです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
