韓国では、国会で多数を占める『共に民主党』が司法のルールを自分たちの思う様になるよう作り変えようとしています。
素晴らしいK-民主主義というのは、『共に民主党』が政府・立法・司法の三権を支配することをいうのです。
2025年05月14日、『共に民主党』は、国会法制司法委員会の第1小委員会に「曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長特別検察法案（特検法案）」※を付託しました。
※「曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長らによる司法濫用の真相究明のための特別検察官任命等に関する法律案」が正式名称。
↑国会法制司法委員会の委員長は、自作爆弾を駐韓アメリカ合衆国大使公邸に投擲したことのある元テロリスト・鄭清来（チョン・チョンレ）さんが務めています（もちろん『共に民主党』）。
大法院（最高裁判所に相当）の曺喜大（チョ・ヒデ）院長を特別検察を立てて調査しようという法案です。
2025年05月01日、大法院は、『共に民主党』の統一大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）さんの「前の大統領選挙期間中にウソつきましたね」裁判での第2審無罪判決を棄却。
「有罪にすべき」という主旨で高裁に差し戻しという判断を下しました。
これが気に入らない『共に民主党』が国会で大法院の曺喜大（チョ・ヒデ）院長を吊し上げるために動いているのです。
この法案は、曺喜大（チョ・ヒデ）院長の「選挙介入」行為を捜査するという内容となっています。つまり「裁判そのもの」を捜査対象とするという、「頭がおかしい」としか思えないようなものです。
この法案を提出した理由について、
選挙に影響を与えようとする意図があったのではないかという疑惑が強まっており、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長をはじめとする大法院上級裁判官らによる破棄差し戻し判決の前後の行動およびその過程で提起された手続き的・政治的疑惑に対し厳正かつ迅速な捜査が必要である。
――としています。
大法院の判事を吊し上げてやろう目論んだ「聴聞会」（2025年05月14日）は、先にご紹介したとおり、「大法院判事全員の出席拒否」「資料提出拒否」によって事実上の大失敗となりましたので、今度は特検法によって締め上げてやろうというわけです。
『共に民主党』のいうとおり犯罪捜査しろ――という無茶苦茶な法案
法案がスゴいのは、最初から「犯罪」と規定していることです。
（第二条の）第1号
異例の手続きを進める過程で、大法院長またはその共謀者が裁判部の構成、審理日程、全員合議体付託手続などを事実上統制し、不当な圧力や影響力を行使したという犯罪容疑事件を規定。
第2号
曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長らが破棄差し戻し過程で大統領選挙に介入し、選挙に影響を及ぼす行為をしたという犯罪容疑事件を規定。
第3号
曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長らが12.3非常戒厳と関連し、司法行政会議などを通じて内乱行為に加担したという犯罪容疑事件を規定。
第4号および第5号
曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長が破棄差し戻し過程で大法院判事または裁判研究官に不当な圧力または影響力を行使したという犯罪容疑事件を規定。
（要するに判事全員を操作対象とし犯罪に加担したとしている）
裁判過程を特検するという、前代未聞の内容のほかにも、この法案の問題点は、捜査範囲に事実上制限がないという点である。
第6号・第7号
大法院判決と関連する第三者の介入、司法行政権の濫用を調査すると規定。
第8号
第1号から第7号に関連する犯罪の隠蔽、証拠隠滅、裁判及び捜査妨害をすべて捜査対象とする規定。
第9号
第1号から第8号に関連した告訴・告発事件を捜査対象とすると規定。
第10号
第1号から第9号に関連して認知された関連事件を捜査対象とすると規定。
この法律は、曺喜大（チョ・ヒデ）院長だけではなく、判事全員を犯罪を犯した者として調査し、その上、あらゆる証拠隠滅、捜査妨害、さらには市民団体による告訴・告発まで対象にしたものです。
無茶苦茶という他はなく、要するに『共に民主党』の「大法院による政治クーデター」という主張にそった特別検察捜査を実施しろ――という法律なのです。
特別検察官はオレたちが指名する！
特別検察官を指名（推薦）する過程にも無茶苦茶な点があります。
推薦可能とする主体から『国民の力』を排除しました。
『共に民主党』と『祖国革新党』※にのみ推薦権があります。
※『祖国革新党』は「疑惑のタマネギ男」こそ曹国（チョ・グク）さんがつくった党です。
↑2024年12月16日に収監となった曹国（チョ・グク）さん。監獄の扉前で支持者に挨拶をしているところ。
これほど露骨な話もありません。韓国には左派・進歩系に傾いた検察官がいます。彼らを指定して、起訴にもちこんで有罪にしてやろう――というわけです。
裁判を公開して恥をかかせてやる！
さらにスゴいのは、「国民の知る権利のため」として、報道ブリーフィング条項があることです。
関係者が起訴された場合、その裁判を公開し、テレビ中継まで行うとしています。「裁判長は、特検または被告の申請がある場合、特別な事情がない限り中継を許可しなければならない」とまで書いています。
加えて、「中継を許可しない場合、決定によりその理由を明記して示さなければならない」としています。通常、裁判の非公開決定は「非公開」とだけ簡略に告知するのですが、その理由まで明らかにしろというのです。
全国的に恥をかかせてやる――という卑しい意図を感じさせます。
韓国の司法は風前の灯火！
韓国人が決めることなので、この法案が国会で可決されるかどうか（まだ本会議に上程されていません）知ったことではありませんが、大変な見ものです。
韓国の司法府は、クズの群れ『共に民主党』によって、その独立性が揺さぶられいます。
『共に民主党』は李在明（イ・ジェミョン）さんを大統領にして政権を握り、国会で過半数を占め、司法を支配下に置こうとしています。
韓国は曲がりなりにも自由民主主義国家をやっていたはずですが、これがインチキな民主主義である「民主集中制」みたいな体制に転換（転落）しようとしています。
これを「おしまい」というのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
