2025年07月10日、韓国の金融通貨委員会は基準金利を「2.50％」に据え置きました。
韓国はどん底景気なので、金利を下げるべき局面ですが、金利引下げに慎重な姿勢を貫きました。
金融通貨委員会は金利凍結の理由について、
「首都圏住宅価格上昇率と家計負債増加の勢いが大きくなり、最近強化された家計負債対策の影響も調べる必要があり、金利水準を維持することが適切だ」
と述べています。
ただし、李在明（イ・ジェミョン）総裁を除く委員6人のうち4人が3カ月以内に金利引き下げの可能性について言及しています。つまり状況次第で「下げる」ということです。
一部で不動産価格は急上昇
金融通貨委員会が懸念している「一部で不動産価格が急上昇」ですが、『韓国不動産院』によれば――。
2025年06月の第4週、06月23日時点で、ソウルのアパート売買価格は前週比0.43％上昇。
この上昇幅は2018年9月第2週に記録した「0.45％」以来、6年9カ月ぶりで最大の上昇幅です。
城東区：0.99％
麻浦区：0.98％
松坡区：0.88％
も急上昇。率直にいって「暴騰」水準です。
住宅価格が上昇しているということは、住宅ローンの利用も増加しており、家計負債が増加することを意味します。金利を下げると（お金が借りやすくなって）この傾向を助長する可能性があります。
ゆえに、韓国の金融通貨委員会が「様子を見る」として金利を凍結したのは妥当な判断ということができます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
