とうとう韓国の大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、各部の部長（大臣相当：長官）の指名を行い――それぞれの長官候補者について国会人事聴聞会が開催されています。
李在明（イ・ジェミョン）さんおよび左派・進歩系アンポンタン『共に民主党』がいかにいい加減なド素人政権なのか――を示す例があります。
李在明（イ・ジェミョン）さんは、国防部の長官に安圭伯（アン・ギュベク）さんを指名しました。
↑人事聴聞会で質疑応答を行う安圭伯（アン・ギュベク）さん。
安圭伯（アン・ギュベク）さんは、1961年4月29日、全羅北道高敞（コチャン）生まれ。出身大学は『成均館大学』で哲学部卒、貿易大学院で修士課程修了という人物。
国会議員で「国会 防衛委員会」の委員長を務めたことはありますが、完全な民間人であり、国防部の長官は伝統的に軍出身者（将軍経験者）が務めるもの――だったのですが、今回の李在明（イ・ジェミョン）さんの指名はこの慣例を破るものです。
軍関係者・退役将官・一部保守系メディアは「文民統制と素人主導は違うぞ」と警告を発しています。
先にもご紹介したとおり、アメリカ合衆国は「自国を守るのはまず自分でやれよ（＆金を出せ）」と、朝鮮半島から手を引く方向になっています。
しかるにこのタイミングで、民間人を国防部長官に指名する――誰がどう考えてもセンスが疑われます。合衆国はこの人事をどう受け取るでしょうか。
人事聴聞会における安圭伯（アン・ギュベク）さんの発言を拾ってみましょう。
戦時作戦統制権の移転問題については――、
「李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期中の移管を目標にしていると承知している」
（＝つまりは5年以内に韓国側に戻されるという認識）「2006年から韓米合意に基づき、周期的評価などの段階を経て、われわれの軍の血のにじむ努力によって相当な成果を上げたと認識している」
北朝鮮についての認識には――、
「われわれの主敵は北朝鮮だ。
北朝鮮は6.25戦争以降、虎視眈々とわれわれを狙ってきたからだ」
「わが家は反共運動をしてきた家系であり、それゆえ6.25戦争のときに最も大きな被害を受けた」
「50万人の大軍を統率しなければならない国防部長官は、対敵観と北朝鮮観をしっかりと持たなければならないと考える」
――と答えています。
米韓連合訓練については――、
「米韓連合防衛体制構築を基盤とする国である以上、訓練はどのような場合でも実施しなければならない」
――と述べました。
在韓米軍の戦略的柔軟性に関しては――、
「戦略的柔軟性は合衆国側が相当長い期間要請してきた事項であり、これに関しては米韓相互防衛条約に基づき、双方が緊密に協議するべき事項であって、一方的に主張できることではないと考える」
――としました。
自主核武装に関する質問には――
「韓国は核不拡散条約（NPT）体制に属しているため、NPT体制から脱退・離脱しない限り（核を保有することは）容易ではない」
――と答えました。
ご注目いただきたいのは、戦時作戦統制権の移転問題についての「李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期中の移管を目標にしていると承知している」という発言です。
これはそのまま「5年以内に韓国に返還される（李在明（イ・ジェミョン）政権時代に韓国側が持つことになる）」という意味ですが、この発言の後、大統領室が慌てて否定しました。
カン・ユジョン大統領室報道官が、
「長官候補者の個人的見解であり、『5年以内』といった期限を設けたということは、まったく大統領室内で（検討されている）期間や数字ではない」
――と否定したのです。
合衆国側に見放される――とビビったものと見えます。
何度だっていいますが、そもそも李在明（イ・ジェミョン）さんは、大統領選挙直前の2021年には――、
「전 세계에서 독립 주권국가가 군사작전권을 다른 나라에 맡기고 있는 예가 없지 않느냐”며 “최대한 신속하게 환수해야 한다」
（全世界で独立主権国家が作戦権を他国に任せている例はなく、できるだけ迅速に取り戻すべきだ）
――と述べていたのです。
なぜビビっているのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
