対アメリカ合衆国の関税交渉が、日本、韓国ともに妥結しましたが、韓国の大統領室はなぜか日本を引き合いに出しました。
投資金額が日本よりずっと少なく済んだ――というのです。
以下に大統領室のプレスリリースから該当箇所を引用してみます。
（前略）
合衆国の相互関税措置が合衆国の貿易赤字縮小を目的として始まった点を考慮すれば、日本とわれわれの投資ファンド規模を単純に経済規模だけで比較するのは困難です。2024年基準で見ると、韓国と日本の対米貿易黒字は類似の水準です（合衆国統計基準）。
韓国は660億ドルの黒字、日本は685億ドルの黒字です。
このような状況のもと、われわれは日本より小規模である総額3,500億ドルの投資ファンドを設立することにしました。
さらに、わが企業が主導する造船ファンド1,500億ドルを除けば、われわれのファンド規模は2,000億ドルであり、日本のわずか36％にすぎません。
（後略）
日本は韓国よりもずっと高額を投資させられることになった――と主張しています。
本当にそうでしょうか？
対米投資で要求された金額
日本：5,500億ドル
韓国：3,500億ドル
――なわけですが、これを両国の名目GDP比で見てみましょう。
名目GDP（2024年：ドル換算）
日本：4.026兆ドル
韓国：1.87兆ドル
――ですから、5,500億ドル、3,500億ドルがそれぞれの国の名目GDPの何パーセントに当たるかを計算してみると、以下のようになります。
日本：13.66％
韓国：18.72％
つま、国の経済規模の基準で、韓国は日本よりもずっと大きな額を合衆国から「カツアゲ」されたというわけです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
