韓国の文前大統領と『共に民主党』は「ぐぬぬ……」となっているでしょう。
法務部長官となった韓東勳(ハン・ドンフン)さんですが、文前政権が任期切れ直前に強行に通過させた「検察から完全に捜査権を剥奪する法律」とは真逆の動きを見せています。
2022年05月23日、法務部は全国11の重点検察庁に対して、現況を把握し「合同捜査団」を拡大する方向性を探るように指示を出しました。
先に韓東勳(ハン・ドンフン)長官は、文前政権で時の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官に消滅させられた「金融・証券犯罪合同捜査団」を復活させました。
今回の動きはそれにつながるものです。
現在11個ある重点検察庁は、以下のようになっています(扱う犯罪種別)。
・ソウル東部地検:サイバー犯罪
・ソウル西部地検:食品医薬安全
・ソウル南部地検:金融犯罪
・ソウル北部地検:租税犯罪
・蔚山地検:産業安全
・大田地検:特許犯罪
・釜山地検:海洋犯罪
・議政府地検:環境犯罪
・仁川地検:国際犯罪
・水原地検:先端産業保護
・済州地検:自然遺産保護
・ソウル西部地検:食品医薬安全
・ソウル南部地検:金融犯罪
・ソウル北部地検:租税犯罪
・蔚山地検:産業安全
・大田地検:特許犯罪
・釜山地検:海洋犯罪
・議政府地検:環境犯罪
・仁川地検:国際犯罪
・水原地検:先端産業保護
・済州地検:自然遺産保護
このうちのどれが合同捜査団に参加するのかはまだ分かりません。しかし、腕っこきを集めて捜査力の高い合同捜査団を作ろうとしているのは確か。
つまり、捜査権を奪うという話とは完全に真逆の行為です。
間近に迫った06月01日の「全国同時地方選挙」以降に検察が大規模捜査に乗り出すのではないかという観測も出ています。
だんだん面白くなってきました。
(吉田ハンチング@dcp)