日米首脳会談の結果について、駐日中国大使館から強烈な反応が出ています。2022年05月24日、「駐日中国大使館報道官、日米首脳会談で中国に関しネガティブな動きに対し厳正な立場を表明」という文書が公表されました。
以下はその全文です。
駐日中国大使館報道官、日米首脳会談で中国に関しネガティブな動きに対し厳正な立場を表明
2022-05-24 09:18問：23日、日米指導者は会談を行い、共同声明を発表し、何度も中国に言及し、ネガティブな言論を発し、中国を非難した。これについてコメントは。
答：日米指導者の会談と日米共同声明は悪意をもって中国に関する議題をもてあそび、中国をゆえなく非難し、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に重大に違反し、中国の主権、安全、発展の利益を重大に損なっており、中国は強い不満と断固とした反対を表明する。
現在、百年に一度の変局と世紀の感染症が交錯し、国際社会が最も必要としているのは団結と協力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。
しかし、今回のバイデン訪日でわれわれが見せられたのは、日米が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には分裂をつくり出し、対抗をあおり、閉鎖的排他的小さなグループをつくるというものだ。
これは時代の潮流に逆行し、地域諸国の全体的に利益を損なうもので、決して先へ進まないし、実現もしない。中国は日米がゼロサムゲームや陣営対抗に執着するのをやめ、他国の安全を犠牲にして自らの安全を追求するのをやめ、時代遅れの冷戦のシナリオをアジア太平洋で再演するのをやめるよう促す。
中国は常に世界平和の建設者、グローバル発展の貢献者、国際秩序の擁護者で、平和を愛し、発展を図るすべての国と共に団結・協力を強化し、手を携えて挑戦〈試練〉に対応し、グローバル発展イニシアチブとグローバル安全保障イニシアチブの実行を推進し、人類運命共同体を構築することを願っている。
同時に中国はいかなる国でも中国の内政に干渉し、中国の利益を損ない、中国のイメージを汚すことを決して許さない。
自らの主権、安全、発展の利益を断固守る。
現在、中日関係は重要な岐路にある。
中国は日本が中国に対するマインドを正し、戦略方向を正し、対中・対米関係をバランスよく処理し、建設的、安定的対中関係を築く態度表明を実行に移し、他人のために火中の栗をひろうのをやめ、災いを人に押しつける道を進まないよう促す。
問：日米指導者の共同声明は台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄にとって不可欠とし、両岸問題の平和解決を奨励している。米国指導者は記者会見で質問に答え「大陸が武力で台湾を奪い取る行為に同意できない」と述べた。これについてコメントは。
答：台湾は中国の領土の不可分の一部である。
台湾問題は中国の主権と領土保全に関わるものである。中国の核心の利益に関わることに外部勢力のいかなる干渉も容認しない。
台湾カードを切って「台湾で中国を抑え込む」悪質ないかなる行為も中国は必ず断固とした強力な反応をするだろう。
いかなる者も中国人民の国家主権と領土保全を守る強い決意、固い意志、強大な能力を見くびってはならないし、14億中国人民と対立する側に立ってはならない。
現在の台湾海峡情勢緊張の根源は台湾民進党当局が一つの中国の原則を体現する「92共通認識（コンセンサス）」を認めることを拒否し、外部勢力と結託して「独立をたくらむ」挑発を続けていることにある。
われわれは最大限の努力で平和統一の前途を目指すが、いかなる形でも「台湾独立」分離活動を決して許さない。
われわれは米国が一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を確実に守り、台湾問題について言動を慎重にし、「台湾独立」分離勢力に誤ったシグナルを送らず、中米関係と台湾海峡の平和・安定を重大に損なうのを回避するよう促す。
台湾問題は中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わるもので、是非に関わる原則問題である。台湾問題を適切に処理することは中日国交正常化の前提であり、基礎である。
中国は日本が歴史を深く反省し、中日間の四つの政治文書の精神とこれまでの約束を守り、言動を確実に慎重にし、挑発やトラブルをやめるよう促す。
問：日米双方は共同声明の中で釣魚島について日米安保条約を適用するとし、中国は東海、南海で力によって現状を変更していると述べていることについてコメントは。
答：釣魚島とその付属の島しょは中国固有の領土で、日米双方が何を言おうと、何をしようと、釣魚島が中国に属すという事実を変えることはできない。
日本は中日間の四つの原則と共通認識の精神に背き、絶えずトラブルを引き起こしており、これこそが東海情勢の緊張の原因である。
中国は日本が事態の複雑化を招く動きをやめ、中日間の四つの原則と共通認識の精神に確実に従い、対話を通じ矛盾と意見の相違を適切にコントロールし、東海情勢の安定を共に維持するよう厳粛に促す。
中国の南海における領土主権と海洋権益には十分な歴史的、法律的根拠があり、国際法と国際慣行に合致している。
中国は領土主権と海洋権益を断固守り、同時に東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との「南海行動規範」協議推進に尽力し、南海情勢の全体的安定を共に維持するため尽力している。
日米は頻繁に南海問題をあおり、火をつけ、軍艦・軍機を派遣し、南海でトラブルを起こし、挑発しており、これこそが地域の平和と安定に対する真の脅威である。
中国は日米が地域諸国の地域の安定を守る努力を尊重し、南海問題で紛争を引き起こすのをやめるよう要求する。
問：バイデン米大統領は訪日中に「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の開始を発表し、日本が参加の立場を表明した。これについてコメントは。
答：中国は一貫して次のように考えている。
地域協力のいかなる枠組みも自由貿易を推進すべきで、形を変えた保護主義をやるべきではない。世界経済の回復に役立つものであるべきで、産業チェーンの安定を壊すものであってはならない。開放と協力を促進すべきで、地政学的対抗をつくり出すべきではない。
米国のいわゆるIPEFが別のものをつくり、別のやり方を取り、現行の地域協力枠組みに打撃を与え、経済問題を政治化、武器化、イデオロギー化し、アジア太平洋地域で分裂・対抗をつくり出し、それによって中国を孤立させ、排斥するなら、必ず失敗する。
中国はアジア太平洋地域協力の提唱者、推進者、擁護者で、われわれは引き続き地域各国と共に地域の平和・安定、団結・協力を促進し、地域の発展・繁栄を共に後押しする。
問：日米指導者の共同声明は中国が核能力を強化していることに留意しているとし、中国が措置を取り、核のリスクを減らし、透明性を高め、核軍縮を推進するよう要求した。これについてコメントは。
答：日米が「拡大抑止」強化を言いながら、中国の核政策についてとやかく言うのは完全に責任転嫁であり、視線をそらせるためだ。
中国は自衛防御の核戦略を揺るぎなく実行し、常に核戦力を国の安全保障に必要最低限に維持し、中国の核政策自体が国際核軍縮プロセスの推進と核リスク削減の努力に対する重要な貢献である。
米国は自らの核軍縮の義務を真剣に果たさず、アジア太平洋地域で地上発射型中距離弾道ミサイル配備や原子力潜水艦売却を図っており、関係の行動は核不拡散体制を重大に脅かすものである。
日本は長年にわたり実際の必要を上回るセンシティブ核物質を貯蔵し、米国の「核の傘」を享受するため米国の核兵器先制不使用政策を懸命に妨害している。
われわれは日米に対し二重基準をやめ、責任ある態度で国際的懸念にこたえ、実際の行動で国際社会の信頼を得るよう忠告する。
⇒参照・引用元：『中国 駐日大使館』公式サイト「駐日中国大使館報道官、日米首脳会談で中国に関しネガティブな動きに対し厳正な立場を表明 2022-05-24 09:18」
というわけで、駐日中国大使館からはこのような日米に対する非難文書が出ています。よくまあこれだけ自分に都合のいい話ばかり並べたものです。
「中国は常に世界平和の建設者、グローバル発展の貢献者、国際秩序の擁護者」などと述べています。
事実は真逆。全くの嘘八百です。
勝手に「九段線」などというラインを引いて、国際秩序を守っていないのは、このようなご託を並べている中国自身です。
「中国の南海における領土主権と海洋権益には十分な歴史的、法律的根拠があり、国際法と国際慣行に合致している」という大嘘も述べています。
海洋における国際法を反故にして一切守っていません。
「東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との『南海行動規範』協議推進に尽力」も嘘です。各国の親中国勢力に働きかけ、また政府に圧力をかけ中国の一方的な主張を飲ませようとしているのです。
「実際の行動で国際社会の信頼を得るよう忠告」したいのはこちらの方です。
一方的主張、ウソばかりを述べた噴飯物の主張です。中国というのはこのような国です。毅然とした態度で臨み、ウクライナのような目に遭わないよう自国の防衛力を強化するほかありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
