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【追記】「いわゆる徴用工問題の解決策を01月中に公表するのか?」韓国外交部はこう答えた

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「いわゆる徴用工」問題について、「2023年01月中に韓国政府が解決策を公表する」―という報道が出ている件です。

先にご紹介したとおり、韓国メディアでは「併存的債務引受」、『日本経済新聞』によると「免責的債務引受」としていますが、どちらも韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が新しく債務者として参加するプランです。

先に『POSCO(ポスコ)』など、1965年の日韓請求権協定で恩恵を受けた(要するに日本からの資金を受け取った)韓国企業が新債務者である『日帝強制動員被害者支援財団』にお金を「寄付」し、これで債権者(自称徴用工)に債務を支払う。

この後で、日本企業も寄付する――というプランを画策しています。

問題点は先の記事でご紹介したとおりですが、このスキームは韓国メディアからも「本当にそれでいくのか」と大変に注目されています。

というのは――「日本政府、また日本企業による謝罪」という原告(自称徴用工)が求める要件が満たされるかどうか分かりませんし、日本企業が寄付するかどうかも不明なため、原告(自称徴用工)が納得するわけはないからです。

一部韓国メディアは、韓国政府が先にこのスキームを発表し、その後で原告(自称徴用工)を説得する――という、荒業という他ない手に出ると書いています。

「外交部は01月中に公表」についてこう答えた

2023年01月03日、当の韓国の外交部が定例ブリーフィングで記者からの質問に以下ように答えました。

<質問>
01月中に韓国政府の徴用賠償解決策が出てくると日本メディアが報道したことについて確認をお願いします。

韓国政府案が発表されれば、日本政府の立場も発表されなければならないと見ているのか、政府の立場はどうなのでしょうか?
(『メディアペン』キム・ソジョン記者)

<回答>
日本の強制徴用問題に関連して、韓国政府は日韓両国間の共同利益に合致するよう、合理的な解決策を早急に準備するべく両国外交当局間でスピード感を持って緊密な対話と協議を続けています。以上です。

<質問>
関連して追加質問させていただきます。

さっきの質問にあったように「今月中に韓国政府が解決策を日本側に提示するだろう」――『産経新聞』のこのような報道もありました。

ところが、解決策というのは、賠償金を被害支援財団が日韓企業から寄付金形式で受け、それを被害者に弁済する方式が有力だという報道が出ています。確認お願いいたします。
(『SBS』チョン・ユンシク記者)

<回答>
先ほど述べたとおり、私たち政府は、日韓の共同利益に合致する合理的な解決策を早急に準備するため、両国外交当局間でスピード感を持って緊密な対話と協議を続けています。

韓国政府が解決策を発表するにあたっては、具体的な時点を事前に定めたりしたことはありません。ただし、日韓両国間でずっと外交的な努力を傾けています。

<質問>
解決策がこんな内容で集約されている、そのような部分についても立場を今教えるのは難しい状況だということでしょうか?
(『SBS』チョン・ユンシク記者)

<回答>
適切な時期に私たち政府が知らせることができると期待しています。

<質問>
すみません、追加で質問をお願いします。今、強制動員問題と関連して公聴会を開催するという話もありましたが、「今月ではなく来月になるかもしれない」といったふうな説明もあったかと思います。具体的な公聴会の開催を計画しているのか、今日程がどうっているのかをお願いいたします。
(『韓国日報』ムン・ジェヨン記者)

<回答>
韓国政府はこれまで被害者側とのコミュニケーションと協議、そして4回にわたる官民協議会の開催を通じて、国内各階層の多様な意見を収束してきました。フォーラムの開催に関しては、近いうちに私たちが適切な案内をすることができると考えています。

<質問>
加えて、では公聴会に交渉される教授陣など、どんな方々が入るのでしょうか。外交官のほか、他の官民協議体に参加された方々も参加されるのか気になります。
(『韓国日報』ムン・ジェヨン記者)

<回答>
具体的なフォーラム会議の形式と内容については、近いうちになる案内を参考にしていただければ幸いです。

⇒参照・引用元:『韓国 外交部』公式サイト「スポークスマン定例説明(1.3)」

記者も執拗ですが、外交部の方ものらくらとかわしています。「両国外交当局間でスピード感を持って緊密な対話と協議を続けています」の一点張りです。

解決策が報道されているようなスキームになるかどうかについての言及も避けています。ただ、先にご紹介したとおり、『日帝強制動員被害者支援財団』が定款を「お金を支給できる」と変更したことについては「準備だ」と認めているのです。

また、「01月中に」については、「日限を切ったことはない」とこちらもかわしました。

恐らく政府がやりたくない「公聴会を開催する」ことについても、「そのうちに案内します」で逃げています。

ご注目いただきたいのは、「フォーラム会議の形式と内容は未定」としている点です。公開するとは限らないし、誰を招聘するのか、内容はどうするかもこれからです。たとえ行うにしても、政府に都合のいい開催方法を選択するのでしょう。

<<重要な追記>>
上掲(del済み)の想像は裏切られました。2023年01月12日、韓国の外交部と『韓日議員連盟』の共同主催で本件についての公開討論会が開催されます。パネラーなど詳細はこれからですが、韓国の外交部は正面突破を選択したことになります。
追記:2023年01月05日

というわけで、あくまでも韓国政府は報道されているスキームについてはほっかむりです。

(吉田ハンチング@dcp)

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