韓国の統計庁の出してくる統計データが政権におもねる方向で操作されている、という件の続きのような話です。文在寅大統領は、この「統計がいい加減」な話を肯定するような発言を行いました。
韓国メディア『朝鮮日報（日本語版）』の2020年10月28日付けの記事です。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「不動産価格を正確に反映する実売価格による統計を強化すべきだ」と指示した。
政府が不動産市場の診断や政策立案に主に活用している韓国鑑定院の統計に問題があることを文大統領が初めて認めた格好だ。
鑑定院の統計はKB国民銀行が作成する民間統計よりも住宅売買、賃貸保証金の上昇幅が著しく低く、国土交通部などはこれまで鑑定院統計を根拠に「不動産市場の安定」を主張してきた。
（後略）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
不動産価格の実際の上昇が、韓国の鑑定院が出してくるデータと全く合わないのでついに糊塗しきれなくなったというわけです。
そもそも論として、政府の出す統計データがいい加減ということは、「政府の見ているものが現実ではない」ことを意味します。その歪んだ現実を基に政策を打つわけですから、効果があるわけありません。
また本記事の結びは現政権に非常に厳しいものとなっています。
不動産だけではない。
家計所得、雇用統計、原発の経済性評価などさまざまな統計を粉飾し、有利な数値ばかりを引用し、現実をごまかすことが現政権の習慣のようになっている。
統計を政策に合わせていじろうとするから政策がうまくいくはずはない。
不動産価格を抑え、経済を再生したければ、まず統計粉飾をやめなければならない。
全くこの記者さんの書くとおりでごさいます、という他ありません。文在寅政権は現実を見ずに政策を打ってここまで来ました。次期政権はこのツケを払わされることになるのです。
(松田ステンレス＠ｄｃｐ)
