韓国は左派・進歩系勢力が独裁する国に向かっています。アメリカ合衆国のトランプ大統領が「いまだに共産主義国家がある」と発言しましたが、そちらに一直線に転落してるのが韓国です。
2025年08月05日、韓国の国会で放送法の改正案が通過しました。
この改正法案では、公営放送の理事会の定員を増やし、社長および報道責任者の任命方式を変更します。
理事会は従来の11人から15人に増員され、国会の交渉団体をはじめ、職員代表、弁護士団体、放送学会などから推薦を受けます。議席数に基づき、民主党は4人、国民の力は2人を推薦することになります。
社長の任命方式も変更されます。
従来の放送通信委員会の推薦によって大統領が任命する方式から、性別・年齢・地域を考慮した100人以上の代表団で構成された「社長候補国民推薦委員会」で推薦された人物を理事会で議決し、大統領が任命する方式に変更されます。
また、報道責任者は報道分野の職員の過半数の同意を得て初めて任命できるという内容も含まれています。
大統領が公布した直後に施行されますが、法案の附則には「公布から3か月以内にKBSの社長および理事をすべて交代させなければならない」と書かれています。
何を企図しているかというと、自分たちのいうとおりに報道するメディアを掌握すること――です。
大笑いなのは「公共放送を市民の手に取り戻す」などというスローガンを掲げていることです。左派・進歩系のいう「市民」って誰でしょうか?
『共に民主党』(そして李在明(イ・ジェミョン)さん)のいう市民というのは「プロ市民」です。
市民の多様な声などでは断じてありません。
与党に近い市民団体や組織(例:労組、左派系NGO)を「市民代表」とする構造が出来上がっていますので、このような放送法が施行されると、公共放送に左巻きの「プロ市民」を送り込み、その勢力が多数派になることを後押しすることになるのです。
簡単にいえば、左巻き勢力がメディアを掌握し、左派・進歩系のくずの群れが自分たちに都合の良い報道ばかりをすることになるでしょう(もうそうなっているという指摘アリ)。

↑2025年08月05日、フィリバスター終結同意案が可決されて『国民の力』の議員が全員退去した国会。

↑放送法改正案が可決して喜ぶ元反米テロリストの鄭清来(チョン・チョンレ)さん(もっとも脂ぎってテカテカしている顔の人物)。
野党の『国民の力』議員はフィリバスターで対抗しましたが、押し切られました。
政府
(生来のウソつき前科四犯の李在明(イ・ジェミョン)が組閣)
国会
(300議席のうち左派・進歩系が185議席:どんな法案でも可決可能)
司法
(検察庁を解体しようとしているetc)
メディア
(公共放送をシンパで固めようとしている←今ココ)
――の4つを掌握しようとしているのです。
これを評するのに「独裁」以外の言葉はあるでしょうか。
長くなるので面倒くさいのですが、この放送法改正案には公共放送『KBS』だけではなく、民営放送である『YTN』と『聯合ニュースTV』の代表および報道責任者についても、法施行後3か月以内に退任するよう定めているのです。
このような法律は、商法上の株式会社である株主権利や取締役会の権限を真正面から侵害しています。無茶苦茶としかいいようがありません。
『YTN』は30.95%の株式を『ユジングループ』が保有しています。
『聯合ニュースTV』は、『聯合ニュース』が30%の株式を保有する最大株主ですが、『乙支財団』や『華城開発』など民間が70%を保有している。
したがって、民間企業に対し「この法律施行後3カ月以内に、代表者および報道責任者が任命されるまで職務を遂行する」として、事実上の総入れ替えを強制しているのは、明らかに商法の規定に反して、株主の権限や取締役会など企業独自のガバナンスを否定するものです。
それだけではありません。
放送局が自律的に運営してきた社長推薦委員会を、事業者と交渉代表労組が『合意』して構成することを義務化したことも大問題です。
現在、『YTN』『聯合ニュースTV』をはじめ、韓国内のほとんどの放送局の交渉代表労組は、あの民主労総傘下の全国言論労働組合支部が担当しています。
社長を労組と合意して選べというのは、事実上、労組が会社を掌握するという意味に他なりません。
特定の政治的志向(左派・進歩系の左巻き)の労組が、民間企業である報道専門チャンネルの経営と報道内容に権力行使できる道を開いた法律なのです。
しかも上記のとおり、商法などに反します。
番組編成を司る10人の編成委員会を労使同数(5:5)で構成し、これに違反した場合には刑事罰(1年以下の懲役・3,000万ウォン以下の罰金)を科す条項まで盛り込まれているのです。
これが無茶苦茶でなくて何でしょうか?
韓国の放送局は大手を振って労働組合が左巻きな思想の下に放送を管理するようになるでしょう。韓国は本当に素晴らしい国です。
(吉田ハンチング@dcp)






