「いわゆる徴用工」問題について、自称・徴用工に対して賠償金を弁済する第三者として浮上した『日帝強制動員被害者支援財団』。
同団体は2014年06月02日に設立された公益法人です。所管は韓国行政安全部になります。
この団体の決算を『ALIO』で確認すると以下のようになっています。
売上：58億1,800万ウォン
営業利益：2億3,500万ウォン⇒参照・引用元：『ALIO』公式サイト「日帝強制動員被害者支援財団」
薄いながらも利益をだしている団体ですが、それもそのはず従業員数は2023年第1四半期の時点で52人しかいません。
要約貸借対照表を見てみると以下のようになっています。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット資産：86億3,900万ウォン
負債：1億5,900万ウォン
自己資本：84億7,900万ウォン
自己資本が分厚くてテッパンの財務構造です。ほぼハコだけといっていい団体なので、第三者弁済に使いやすかったのでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
