2025年09月01日、『韓国経営者総協会』が面白い提言を出しました。
最近10年間、背任罪で起訴された人数（年間平均）、韓国965人 vs 日本31人 –
■ 【過度な背任罪適用範囲の縮小】
刑法上の背任罪の概念があまりに広く曖昧であり、明確な定義を通じて背任罪の範囲を縮小し、形骸化した商法上の背任罪は廃止が必要日本は最近10年間、背任罪で起訴された人員が年間平均31人にすぎないのに対し、韓国は965人で31倍に達しており、わが国の背任罪が過度に広範に適用されていることを立証している。
最近10年間の背任罪起訴率は14.8％で、全体事件の平均起訴率（39.1％）よりも顕著に低く、背任罪の告訴・告発が濫用されていることを示唆している。
■ 【苛酷な背任罪処罰水準の改善】
特経法により背任罪の処罰刑量が加重され、殺人罪に準ずる水準まで処罰可能であり、国際的基準にも合致しない特経法上の背任罪規定は廃止が必要■ 【経営判断の原則の明文化】
経営陣が正当な経営判断にもかかわらず背任罪で処罰され得るとの懸念により消極的な意思決定を行う状況にある。合理的な意思決定に対する責任を免除できるようにする「経営判断の原則」を法律に明文化する必要がある。
（後略）
「こっち見んなってば」という話でもありますが、日本と比較して背任罪に問われる人数が多すぎだろ――としています。
直近10年間で、
日本：31人
韓国：965人
韓国は日本の約31.1倍に達します。
これをもって、韓国の法律はおかしい――というのが主張ですが、「ちょっと待て」です。
法律の問題ではなく、ただ単に韓国人の方が背任を犯しやすい――という可能性もあるでしょう。実際、詐欺も韓国では日本に比べて発生数が段違いに多いのです。
⇒データ出典：『韓国 警察庁』
2024年の詐欺発生件数は2023年から23.6％も増加し、「42万9,949件」です。
韓国の人口は2024年で「5,121万7,221人」ですから、人口1万人当たりの詐欺事件の発生件数は83.9件になります。
日本の2024年の詐欺事件は「5万7,324件」。
2024年の日本の人口は「1億2,488万5,175人」ですから、同様に1万人当たりの詐欺事件の件数を計算すると、4.59件になります。
日本：4.6件
韓国：83.9件
韓国は日本の「約18.2倍」詐欺が発生する国なのです。
そもそもウソばっかで他人をだまくらかす人数が多いのであれば、背任罪で起訴される人数も増えるのではないでしょうか。
法律の問題より先に「民度」あるいは道徳の問題があるのではないでしょうか。
ただし、韓国企業が「法律問題」をいいだすのには理由があると推測できます。
大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが政権を握ってから、企業を締め付ける動きを強めており、これに対する警戒感があるのです。
2025年08月24日に「労働組合および労使関係調整法」の第2条・第3条を改正する、通称「黄色い封筒法（Yellow Envelope Act）」を可決しましたが、翌08月25日には第2次商法改正案が可決しています。
説明すると長くなるので端折りますが、この第2次商法改正案も企業ガバナンスを揺るがすもので、決して見逃すわけにはいきません。
企業など経営するものでない――韓国はそんな環境になってきました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
