2025年05月29日（現地時間）、アメリカ合衆国テキサス州東部地区連邦地裁で審理された『サムスン電子』 vs 『Maxell（マクセル）』の特許訴訟で、韓国『サムスン電子』が日本『マクセル』の特許を侵害したとする陪審評決が下されました。
賠償金額は「1億1,170万ドル」※です。
※『マクセル』は1億3,000万ドルを請求していました。
『サムスン電子』が『マクセル』から技術剽窃、パクリを行ったのです。
↑『サムスン電子』のパクリ認定＆敗訴を伝える現地メディア『The Texas Lawbook』の報道／スクリーンショット
パクったと認定されたのは以下の特許です。
情報処理装置に関するもので、スマートフォンなどの画面ロック解除における新方式（指先・指根での画面操作の区別など）を含む技術。
特許番号：10,176,848
画像録画装置（ビデオカメラなど）および再生方法に関するもので、撮影画像内のシーン（人物）に基づく映像検索や再生に関する技術（例：特定人物（VIP）が多く映るシーンを優先再生するなど）が含まれます。
特許番号：11,017,815
編集方法および記録再生装置に関するもので、映像データに対するユーザー定義の再生プレイリスト管理など、録画・再生データの管理・編集技術を含みます。
『Reuters（ロイター）』『Bloomberg』など外信の報道をまとめると、経緯は以下のようになります。
2011年
『サムスン電子』は当時『マクセル』の親会社『日立』と特許使用許諾契約（10件の特許）を締結し、10年間のライセンスを取得。2021年07月頃
『マクセル』は『サムスン電子』に対し特許侵害を通知し、再度のライセンス交渉を試みる。※『マクセル』側は、『サムスン電子』が詳細情報を受け取りつつも契約更新を拒否したと主張しています。
2023年09月
『マクセル』は合衆国での提訴に踏み切る。2023年09月に訴訟を開始し、スマホ・スマート家電などの製品に関わる特許侵害を主張。
（訴状にはGalaxyシリーズ、SmartThingsステーション、ギャラリーアプリなどの製品が挙げられています）2024年12月17日
『マクセル』は『ITC』（合衆国国際貿易委員会）にも調査請求を提出し、アジア・米国製『サムスン電子』製モバイル機器の輸入差し止めなどを求める調査（337-TA-1432）を開始。2025年05月
東部テキサス地区連邦地裁で1週間にわたる裁判が開かれ、2025年5月29日に陪審評決でサムスンの特許侵害を認め、賠償義務を確定。
以上のように、マクセルは2011年のライセンス契約終了後、2021年以降サムスンに許諾を求めて交渉を続け、更新交渉が不調に終わると、各国で訴訟を提起し、このたび勝訴しました。
※外信によれば「陪審は、『サムスン電子』が特許3件すべてを侵害し、少なくとも2件については無効主張を退け、侵害を「意図的（willful）」と認定」と報じています。
『サムスン電子』は契約を守らない技術泥棒と確定しました。泥棒には2つ道があります。
・賠償金支払いに同意するか、
・上級裁判所への提訴を求めて法廷闘争を継続するか
――です。
さあドロボー企業はちきんと賠償金を支払うでしょうか。『サムスン電子』の対応に注視してください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
