『朝鮮日報』が「世界の国債務100兆ドル…『負債の沼』に陥る」という非常に「良き」記事を出しています。

↑『CEPR』公式サイトのスタッフ紹介ページ/スクリーンショット
欧州のシンクタンク『Centre for Economic Policy Research』(経済政策研究センター:略称「CEPR」)のUgo Panizza(ウーゴ・パニッツァ)副会長にインタビューした記事です。
韓国が積み上げている政府負債について、パニッツァ副会長がどのように説明したのかを以下に引きます。
(前略)
――韓国の債務水準について評価するなら。「現在の韓国の政府債務比率はGDP比で約52.5%(2024年IMF基準)で、国際基準で高いとは言い難い。むしろ他の先進国と比べれば低いほうだ。妥当な目的のためであれば、債務を増やす余力はあると見る」
――最近、李在明政権は内需振興を掲げ、全国民に消費クーポンを支給したが、どう見るか。
「全国民に数百ドルずつ支給する政策は、個人的には良い政策とは見ない。
これは実際の問題解決というより、国民の支持を得るための、票を狙った政治的手段である可能性が大きい。
逆に、もし韓国政府が先端技術の研究・開発と教育のために債務を増やすと言うなら、私は十分に納得しただろう。
こうした投資は韓国経済の将来を決定づける重大事だからだ」
――韓国への助言をするとしたら。
「韓国は現代経済史で最も驚くべき奇跡を成し遂げた国だ。
私が学校で開発経済学を教えるとき、最初に紹介する事例がまさに韓国である。わずか一世代で低所得国から高所得国へ跳躍した、ほとんど唯一の国が韓国だ。
この文脈で、今日の韓国の選択は慎重でなければならない。もし政府が単に『成長はすぐ回復する』とする楽観論に寄りかかって債務を増やすなら、日本とイタリアが歩んだ危険な道を後追いすることになりうる」
――韓国はイタリアや日本の轍を踏むことになるだろうか。
「私の祖国イタリアも第2次世界大戦後に経済の奇跡を成し遂げ、その奇跡は20年ほど続いた。
しかしその後、成長が停滞したにもかかわらず、人々は過去と同じ好況が戻ってくると信じ、債務に頼り始めた。
その結果、債務規模は制御が困難な域にまで膨らみ、これは今日に至るまでイタリア経済の構造的問題として残っている。日本も似た軌跡をたどった。
韓国はまだ(債務が)管理可能な水準だが、最近は経済成長率が構造的に鈍化している。これを債務で埋めようとする試みは、イタリアと日本の轍を踏むことに当たるため、今まさにいっそう慎重である必要がある」
「韓国はまだ(債務が)管理可能な水準だが……」が要注目ポイントです。

管理可能な水準でいつまでいけるか――です。
長いですが。良き記事なのでぜひオリジナルを読んでください。
(吉田ハンチング@dcp)






