2024年12月03日に尹錫悦（ユン・ソギョル）前大統領が非常戒厳を宣布。
これを「内乱」と規定した左派・進歩系『共に民主党』・韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんと愉快な仲間たちは、尹錫悦（ユン・ソギョル）さんを吊るすのはもちろん、保守寄り勢力を根絶やしにしようとしています。
特別検察チームを3つ作って「政敵を根絶する」ために動いているのですが、はかばかしい成果が出ません。
※成果が出ないので、内乱特別検査チームの捜査期間を延長しました。
また、自身の司法リスクがまだ残っていることから、李在明（イ・ジェミョン）さんと愉快な仲間たちは異常な行動に出ています。
首相の指揮下に「保守寄り公務員を吊るす組織」を作る！
先にご紹介しましたが、2025年11月11日に開催された第49回国務会議で、金民錫（キム・ミンソク）国務総理（首相に相当）が「憲法尊重政府革新TF」の設立を提言。
このTF（タスクフォース）は「全省庁の公職者を対象に「12.3非常戒厳」などの内乱に協力した者たちを調査する」というチームです。
国務総理室傘下に置き、49の中央行政機関ごとに10人以上規模の調査TFを設置する――としています。つまり、ざっくりいって約500人の捜査チームです。
これだけでも「ばかなんじゃねーのか」なのですが、総理室によるとTFの調査目的は、12·3非常戒厳の前後過程に直接参加または協力した行為を確認すること――としています。
戒厳6カ月前から「内乱の事前共謀」や実行に加担した者、弾劾宣告時点（04月04日）まで事後の正当化や隠蔽過程に参加した者、戒厳過程に直接参加していなかったとしても、公的地位を利用して物的・人的支援を図ったり実行した公職者を探し出す――というのです。
簡単にいえばこれは政治警察です。
現政権の意向に沿わない動きをしていた公務員を「遡及して吊るそう」としています。
「お前のスマホを自主的に提出せよ」と強制する！
具体的な調査の方法というのが傑作で――、
インタビュー（審問）
書面調査
デジタル・フォレンジック
などの方法を総動員する――とのこと。
公用財産である業務用PCや書面資料は基本的な監査権限の範囲で閲覧し、個人が使用しているスマホを「自発的に提出せよ」としています。
一応任意ということになっていますが、出さなかったら出さないでどんな不利益を被るか分かったものではありません。
また、相当な疑惑にもかかわらず非協力的な場合には、待機発令または職位解除のうえ捜査依頼なども検討する――とのこと。
要するに協力しないと公務員をクビになるかもしれないのです。
韓国メディアでは韓国全土75万人あるいは110万人の公務員が対象となる――と報じています。
誰が見ても「基本的人権を無視した措置」ですが、よくまあこんな卑劣なことを思いつくものです。
検察がアテにならないので「オレが吊るしてやる」
李在明（イ・ジェミョン）さんは11日の国務会議で「特検（特別検察）に依存するのではなく、独自にやるべきことだ」と述べました。
先の記事でも指摘しましたが、要するにこれは「特別検察がアテにならんので、こっちで勝手にやる」といっているのです。
大庄洞開発不正疑惑において第一審で被告人全員が有罪となりました。このとき、政府法務部から大検察庁に圧力をかけ、検察に控訴させませんでした。
現場の検察チームは「ふざけんな」と猛反発。圧力があったことをリークしました。
本件では法曹界また一般からも「韓国の司法は死んだ」と轟々たる非難が上がりました。本件は李在明（イ・ジェミョン）さん自身の司法リスクとも直結しています。
検察が政権のいうことをおとなしくきかなかったので、李在明（イ・ジェミョン）さんは「検察は頼りにならん」と見たものと推測できます。
――で、できたのが公務員75万人（べつに110万人でもいいですが）を調査して、保守寄り勢力を吊るすための「政治警察」です。ゲシュタポ※といってもいいです。
※文在寅が設立した「高位公職者犯罪捜査処」がゲシュタポと呼ばれましたが、李在明（イ・ジェミョン）政権でも新たなゲシュタポができたのです。
しかも、その組織が首相の指揮下に置かれるのです。
こんな言葉は使いたくありませんが、韓国はなんという未開な国なのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
