韓国の左派・進歩系人士を動かすのは外国が圧力をかけるしかないのです。
関税問題は片付いたわけではありません。
Money1でもご紹介しましたが、2025年11月26日、韓国の国会に「米韓戦略的投資管理のための特別法」が、『共に民主党』の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表によって発議されました。
この特別法はまだ可決されていません。
※金炳基（キム・ビョンギ）さんは数々の疑惑で院内代表を辞しています。
また、この特別法が可決すると韓国が巨額をアメリカ合衆国に投資することが「韓国の国内法で法的に確定する」ということで、産業通商資源部、企画財政部ともに（要するに韓国政府が）遅延したい案件なのです。
――で進まなくなっていました。
もう2026年01月も終わりそうです。
2026年01月26日（現地時間）、合衆国のTopがしびれを切らしました。以下がSNS『Truth Social（トゥルーソーシャル）』に行ったトランプ大統領の投稿です。
われわれの貿易協定は、アメリカにとって非常に重要である。
これらの協定のそれぞれにおいて、われわれは合意された取引内容に沿って、迅速に関税を引き下げてきた。
当然のことながら、われわれは貿易相手国も同様に行動することを期待している。
しかし、韓国の立法府は、アメリカ合衆国との協定を履行していない。李大統領と私は、2025年7月30日に両国にとって素晴らしい協定を締結し、さらに私が2025年10月29日に韓国を訪問した際にも、これらの条件を再確認した。なぜ韓国の立法府はこれを承認しないのか？
韓国の立法府が、彼らの権限の範囲内とはいえ、われわれの歴史的な貿易協定を制定・発効させていないため、私はここに、自動車、木材、医薬品、ならびにその他すべての相互関税について、韓国に対する関税を15％から25％へ引き上げる。
本件にご関心をお寄せいただき、感謝する。
ドナルド・J・トランプ
アメリカ合衆国大統領
韓国はまたぞろ「25％関税」に逆戻りです。
邪推するなら、韓国政府は「国会が承認しないんだ」と言い訳をして時間稼ぎをしていたのでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
