アメリカ合衆国・トランプ大統領が「韓国が約束を守らないので、相互関税を25％に上げる」とSNS『Trueth Social（トゥルースソーシャル）』に投稿したことの余波です。
韓国政府はトランプ大統領の投稿に慌てふためき、産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）を訪米させ、食わせ者のラトニック商務長官と2日に渡って協議させましたが、空振り。
韓国が対米投資を遅延させてきたのは、「米韓戦略的投資のための特別法」が韓国の国会で可決されないこと――を名分にしていました。
実のところ、合衆国で行われている裁判「大統領が勝手に関税を上下させるのは法律違反ではないのか」の結果を待っていたと見られます。
「実際に出金するのは最後の最後」という商売の基本を守った行為とはいえますが、合衆国から見れば明らかな遅延行為です。
トランプ大統領からの脅しがきたので、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「国会が仕事をしていないので困る」と言い訳を繰り出しました。
ここまでを時系列でまとめます。
2025年10月29日
訪韓したトランプ大統領との間で「米韓関税交渉妥結」（と公表）
2025年11月13日
合衆国ホワイトハウスが米韓関税交渉についてのファクトシートを公表。
2025年11月14日
11月13日に韓国の大統領府が李在明（イ・ジェミョン）さんも出席してファクトシートについての記者会見を実施。翌14日にプレスリリースを出しました。
同日、韓国の産業通商資源部が、米韓のMOU（了解覚書：韓国語翻訳版）を公表しました。
2025年11月26日
韓国の国会に「米韓戦略的投資管理のための特別法」が、『共に民主党』の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表（当時）によって発議。
2026年01月26日（現地時間）
合衆国のトランプ大統領がSNS『Truth Social（トゥルーソーシャル）』にトランプ大統領が、
韓国の立法府が、彼らの権限の範囲内とはいえ、われわれの歴史的な貿易協定を制定・発効させていないため、私はここに、自動車、木材、医薬品、ならびにその他すべての相互関税について、韓国に対する関税を15％から25％へ引き上げる
――と投稿。
2026年01月27日
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが「国会があまりに遅くて、仕事ができない状態」と、立法の遅さを批判。
01月29～30日
カナダから合衆国に入った産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）長官が食わせ物のラトニック長官と協議。何の成果もなく帰国。
トランプ大統領との間で関税交渉妥結と発表したのが2025年10月29日、国会に特別法が提出されたｂのが2025年11月29日。トランプ大統領がしびれを切らして「関税を25％に上げる」と投稿したのが、2026年01月26日です。
李在明（イ・ジェミョン）さんが「立法が遅い」と韓国の国会を批判さいたのが27日ですから、時系列からいっても、「国会が批准しないから合衆国との約束を守れない」とのアピールであることは明白です。
つまり、実に韓国人らしい「他罰主義（＝オレのせいじゃない、オレ以外のヤツが悪い）」の発揮といえます。
こんな言い訳で合衆国が納得するわけがありませんが、韓国政府はまだ「話し合おう」としています。韓国にいうことをきかせるためにはぶん殴るしかないのです（程度によります）。
ここからが傑作で、李在明（イ・ジェミョン）さんに批判された韓国の国会が動きました。
国会は2026年01月29日に、与野党合意のもとで論争が激しくない活関連法案中心の大量処理を行いました。
この1日だけで、実に「91件」もの法案が処理されたのです。
「国会法（국회법）一部改正法案」「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法案」「著作権法（저작권법）一部改正法案」などが可決されました。
――しかし肝心の「米韓戦略的投資のための特別法」はもちろん可決しておりません。
韓国政府はいつまで「時間稼ぎ」ができるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
