韓国を暴力労働組合天国にする「黄色い封筒法」が、李在明（イ・ジェミョン）政権の下で成立してから100日がたちました。
何が起こっているのか、韓国メディア『毎日経済』の記事から一部を以下に引きます。
黄色い封筒法が施行100日を超え、混乱がさらに深まっているにもかかわらず、政府は元請け・下請けの労使が落ち着いて交渉の準備を進めていると自己評価した。
金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は22日、「一部で懸念されていた交渉の津波や無分別な細分化交渉は現れておらず、労使は労働委員会の判断や交渉窓口の一本化など、法律で定められた手続きに従って交渉を準備している」と述べた。
現場の声とかけ離れた認識である。
政府が成果だとして公開した資料は、経営界の深い苦悩を裏付けている。
雇用労働部によると、03月10日の法施行以降、06月19日までに計439の元請け事業所を対象として、1,161の下請け労組、計16万4,000人が交渉を要求した。
元請け事業所1カ所当たりの交渉要求は平均2.6件である。
交渉要求後、使用者性などに関する労働委員会の手続きが進められた元請けは141か所で、このうち73％に当たる103の元請けについて使用者性が認められた。
特に、構内食堂・警備・クリーニング・委託販売業者など協力会社の労組にまで元請けとの交渉権が認められたことで、元請け企業は協力会社の労使問題まで管理しなければならない負担を抱えることになった。
産業安全上の義務を果たしたという理由で使用者性が認められるのであれば、これを免れられる企業は事実上存在しない。
（後略）
黄色い封筒法の施行以降、労働争議が如実に増え、経営者サイドを苦しめています。先にご紹介したとおり、下請け企業の労働者であっても、元請けの経営者Topを吊し上げることができるようになったので、「本当の社長出てこい！」と声を荒げるデモが続出しています。
↑「진짜사장 나와라!（本当の社長は出てこい！）」「원청교섭 쟁취하자!（元請けとの団体交渉を勝ち取ろう！）」というプラカードを掲げてデモをする皆さんの例。
もう何度だっていいますが、韓国は「潜在成長率」を上げないといけないのですが、このように労働組合の力がどんどん強くなる国にそんなことができるでしょうか？
いいえ、できません。
ちなみに――以前少しだけご紹介したことがありますが、この金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官というのは、元全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長で鉄道機関士出身という異例のキャリアの人です。
この人には現実が見えていないようです。
左派・進歩系政権のやりそうな人事です。もちろん、韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんが「これで支持が上がるやろ」と仕組んだことです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
