韓国経済を襲う「四月危機」についてご紹介してきましたが、重要な雇用についてのデータが韓国の統計庁から04月17日発表されました。
これについて触れた『朝鮮日報』の記事から以下に引用します。
17日、統計庁が発表した「3月の雇用動向」によると、3月の就業者数は、前年同月比19万5,000人減少し、2,660万9,000人を記録した。
就業者数が減少したのは、2010年1月（-1万人）以来10年ぶりに初めてだ。減少幅で計算してみると、世界的な金融危機当時の2009年5月（-24万人）以来、最大幅である。
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「失業津波…20代アルバイトの雇用が最も多く切られた」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
また以下のように、一時休職者の増加について記載しています。
実際に仕事をしていなかった「一時休職者」の数は160万7,000人で、前年同月比126万人（363.4％）急増した。
’83年の統計開始以来、一時休職者数と増減幅とも最大値だ。
注意しなければならないのは、この一時休職者というのは経済活動人口に入っていないことです。
韓国の場合、失業率というのは「失業人口 ÷ 経済活動人口」で求めます。新型コロナ騒動で失業した人が経済活動人口に加算されないと、つまりその分「分母」が小さくなって、失業率が小さく計算されてしまうのです。
つまり韓国の場合、政府の発表する「失業率」を真に受けてはいけないということです。これは韓国の人の「肌感覚」とは大きく異なっているのです。
実際、発表された03月の失業率は「4.2％」と前月比「0.1％減」となっていますが、新型コロナウイルス騒動が起こっているというのにこの数字はあり得ません。
同記事でも、
（前略）
実際、今月の「体感失業率」は14.4％で、過去2015年の統計開始以来の最高値を記録した。
（後略）
と「体感失業率」の方を重視しています。
さらに同記事では、
（前略）
今回の雇用統計では、コロナの影響が地位が不安定な労働者から職を奪っていることが分かった。全体の賃金労働者のうち、一時的労働者数は、前年同月比42万人減少し、通貨危機時の1998年12月（-44万7,000人）以来最大の減少幅を示した。（中略）
年齢別では15～29歳の就業者が前年同月比22万9,000人減少し、2009年1月（-26万2,000人）以来最大の減少幅を記録した。
コンビニアルバイトなど対面接触が多い仕事に従事する若者世代が打撃を多くの打撃を受けたとみられる。
（後略）
と、20代のアルバイトに従事する若者が失職していることを指摘しています。若者に職がないのは国の不幸。韓国の雇用危機はすでに始まっています。文大統領はこの点について早急な対応策を打ち出す必要があるでしょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
