何度もご紹介していますが、韓国の現文在寅政権は「脱原発」「クリーンエネルギー政策」を推進しています。
それはまあいいのですが、
韓国の原発産業が傾いた
（あの『斗山重工業』に国から3.6兆ウォンも支援することになった）太陽光発電所を造ってみたら発電パネルが全部中国製の輸入品だった
水素シティーのコアになる部分は日本企業『大阪ガス』の技術だった
といった悲喜劇が起こっています。
「再生エネルギー」をもっと買わなければならない！
2020年07月05日、韓国メディア『ソウル経済』でさらに興味深い事実が報道されました。
韓国では「新エネルギーと再生可能エネルギーの開発・利用・普及促進法」という法律が改正されて、電力を供給する企業は「再生可能エネルギー」を購入しなければならない枠が増えます。
韓国の産業通商資源部が「再生可能エネルギーの供給義務容量」を増加させたためです。
同紙の報道によれば、これによって『韓国電力』（韓国電力公社：51％の株式を韓国政府が保有）の負担が「8,000億ウォン」超増えると計算されました。
韓国電力は赤字に陥っており、追加負担に耐えられるのかははなはだ疑問です。
電気料金を上げるしかなさそうですが、先にご紹介したとおり文在寅政権は「2022年までは、脱原発政策によって電気料金を上げることはしない」と宣言していて、できないのです。
この件を報じた『ソウル経済』は以下のように記事を締めています。
（前略）
エネルギー転換政策を推進する中で、副作用が膨らむのを防ぐための過程を踏まず、公論化をスキップしたという指摘が提起されている。（中略）
ユン議員は「税金で運営されている韓電に追加負担を負わせることは、脱原発政策に伴うコストを、最終的には国民に転嫁することだ」とし「韓水原に補償することにした金額まで合わせると1兆ウォンを超えるのに、十分な議論もなしに進行することは明白な問題」と指摘した。
⇒参照・引用元：『ソウル経済』「【独占】脱原発の請求『雪だるま』…再生購入費2年間で8,100億超えて増加」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
つまり、文在寅政権は、国民に問題が理解されてもめる前に、お手盛りで話を進めているわけです。あまりいいことではありませんね。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
