2024年12月14日(土)、韓国国会において大統領弾劾訴追案が可決。尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が職務停止に追い込まれました。
これによって韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相に相当）が大統領代行となりました。
これまでご紹介してきたとおり、韓国国会では野党『共に民主党』が過半数を押さえているのをいいことに、自分たちの気に入らない政府高官、法官に対する弾劾案を次々と可決させ、政府を機能不全に追い込んでいます。
重要なのは、大統領だけが持つ「国会で可決された法案に対する拒否権」です。これまでは尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が『共に民主党』が思うさま通してきた法案を弾いてきました。
現在は、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が職務停止になっていますので、韓悳洙（ハン・ドクス）首相がこれを代行しなければならないのですが――先にご紹介したとおり、『共に民主党』は韓悳洙（ハン・ドクス）さんに対して、「『共に民主党』が通した法案に対して拒否権を発動したら、お前も弾劾してやる」と脅迫を行いました。
このような脅迫を行うのが、左派・進歩系『共に民主党』のやり口です。これが韓国の誇る民主主義ですから、まさに大笑いです。
――で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相はどうするだろうか、だったのですが……。
韓首相、6法案に拒否権を発動！ これは当然。法案のひどい内容を知ろう！
2024年12月19日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は国務会議を主宰し、『共に民主党』が国会で可決させた6つの法案について、拒否権を行使することを決めました。
拒否権が発動された6つの法案
・穀物管理法
・農水産物価格安定法
・漁業災害対策法
・農漁業災害保険法改正案
（上記4つがいわゆる「農業4法」）・国会証言鑑定法改正案
・国会法改正案
これらの法律の概要とそれぞれの問題点がどのようなものかは記事末にまとめます。それぞれについて知りたい方は、記事末をご覧ください。
これらの法案に対して、なぜ拒否権が発動されたかというと――農業や国会運営における重要な課題に対処する意図がありますが、その意図というのが『共に民主党』の「私欲」「左傾化した偏狭な思惑」に拠ったもので、それぞれに、
財政負担を増大させる、
自由市場の歪みを生む、
プライバシー侵害、人権侵害の懸念がある
といった問題点が存在するからです。
こんな法律は人権侵害だろ！
特に「国会証言鑑定法改正案」はひどい内容で――、
国会が企業に対して資料提出や出席を要求した際、個人情報保護や営業秘密保護を理由に拒否できない
――というものです。
これが法律になると何が起こるかというと、「企業の重要な機密情報が外部に漏れるリスク」が高まります。
また、国会が企業人を頻繁に召喚し、詳細な情報提供を強制することで、企業の自主性や経営活動に対する過度な干渉となり、業務に支障をきたす可能性もあります。
要するに、この法案は左派・進歩系『共に民主党』の企む「企業の自由な経済活動に対する圧迫」に他なりません。
つまり、左派・進歩系のアンポンタンにありがちな「大企業は罪人。オレたちが吊るしてやらねば」という、「今は本当に21世紀なのか？」な考えに基づいています。
ばっかじゃねーのと思われますが、さらにひどいのは、この改正案では――、
「証人や参考人が病気や海外滞在中であっても、リモート出席を義務付ける」
――となっているのです。
こんなものは人権侵害です。個人のプライバシーや人権が侵害という他ありません。
日本人は韓国の政党などには全く興味がないかもしれませんが――李在明（イ・ジェミョン）さんがバカの群れの棟梁を務める韓国『共に民主党』というのは、こういう法案を平気で通す輩だ――ということを、もっと知るべきです。
さあ『共に民主党』はまた弾劾と言い出すか？
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は、大統領代行として6つの法案に対して拒否権を発動しました。
『共に民主党』がこの法案を通したければ、国会の2／3の賛成を得なければなりません。
ところが『国民の力』議員は108人いて、ここから造反議員が出なければ、6つの法案は廃案になります。
『国民の力』議員がどうするのか？また、『共に民主党』が韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾案を国会に持ち込み、可決するのか？――にご注目ください。
韓国ではバカ丸出しの政争が続いていま～す♪。
1.穀物管理法改正案
＜＜概要＞＞
米などの特定作物の価格が一定水準以下に下がった場合、国家が財政を投入してその価格を下支えする仕組み。
農家の収入を安定させることを目的としています。
＜＜問題点＞＞
財政負担を増大させる可能性が高い：
国家が価格を保証するため、政府の財政に大きな負担をかける可能性があります。
市場価格の歪みを生じさせる：
人工的に価格を操作することで、供給過剰や競争力低下を招く恐れがあります。
国際的な批判を生じる可能性が高い：
上記と関係しますが、いわばこれは補助金の投入です。そのため『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）のルールに抵触する可能性があり、他国との貿易摩擦を起こすリスクがあります。
2. 農水産物価格安定法改正案
＜＜概要＞＞
農水産物の価格が急激に変動した場合、政府が市場介入し、価格を安定させる措置を取ることを義務付ける内容。
＜＜問題点＞＞
介入の基準が曖昧で恣意的な実行が懸念される：
「急激な変動」の具体的な定義が不明確で、政府の裁量次第で市場介入が行われる可能性があります。
自由市場への影響が大きい：
政府の市場介入が長期的に自由な市場の効率性を損ない、農業および水産業の自律性を低下させるリスクがあります。つまり農業・漁業保護が恣意的に行われる可能性があります。
3. 農漁業災害対策法改正案
＜＜概要＞＞
自然災害や疫病などで被害を受けた農漁業者に対し、政府が財政支援を行う仕組みを強化する内容。
＜＜問題点＞＞
支援対象を恣意的に拡大して財政負担を増大させる可能性がある：
災害の定義が広範囲になることで、支援対象が増加し、財政負担が膨らむ可能性があります。
予算の透明性の欠如：
支援の基準や範囲が不明確なため、不公平感や不正の温床となる恐れがあります。端的にいって『共に民主党』は恣意的に予算を膨らませて支持者に金をまこうとしているのです。
4. 農漁業災害保険法改正案
＜＜概要＞＞
農漁業者が災害に備えるための保険制度を強化し、国が保険料の一部を補助する内容。
＜＜問題点＞＞
財政負担の増加が懸念される：
保険料補助を行うため政府の負担が大幅に増える可能性があります。
効果が不透明：
保険加入を促進する仕組みが不十分で、実際にどれだけの農漁業者が恩恵を受けるか不明です。
5. 国会証言鑑定法改正案
＜＜概要＞＞
国会が証人や参考人の出席、資料提出を求めた際、個人情報や営業秘密保護を理由に拒否できなくする内容。
＜＜問題点＞＞
プライバシー侵害：
証人や参考人の個人情報が保護されなくなるリスクがあります。いえ、リスクではなく確実にそうなります。
営業秘密の流出懸念：
民間企業や個人が不必要に情報を公開させられる恐れがあり、企業活動に大きな支障をきたす可能性があります。
6. 国会法改正案
＜＜概要＞＞
予算案付随法案の「自動上程」制度を廃止し、法案ごとに個別審議を行う仕組みに変更する内容。
＜＜問題点＞＞
議会運営の非効率化：
予算案に関連する法案の自動上程が廃止されることで、国会での審議が長期化し、効率性が低下する恐れがあります。
政争の火種になる可能性がある（確実に「なります」）：
与野党間の対立が激化し、予算案の成立が遅れる可能性があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
